光吉 恵子

大臣が注意義務を尽くさず漫然と改定したとまでは認められず、国に賠償責任はないとして、慰謝料の請求は退けた。

兄側の手続き費用などは、元社員がいっしょに払うと黙って約束したとまでは認められないとして退けた。支払いを命じた額は合計約4億6972万円になった。

記者会見などの発言は意見表明の範囲内で、抗議の書面は組合が作ったものだとして会社の請求も退けた。会社の訴えも不当な訴訟とまではいえないとした。

公休日の勤務に払う手当は休日労働への支払として差し引き、時効の過ぎた1か月分を除いて、未払分と付加金の支払を会社に命じた。

公休出勤手当は休日労働の対価として支払い済みと扱った。2年の時効にかかった1か月分を除き、未払賃金約3076万円と付加金の支払いを命じた。

隔離の対象は患者で子に具体的な差別被害も認められず、子自身への国の責任はない。県も国の指揮下にあり責任はないとして、控訴を退けた。

新しい配分方式の全面導入を次の大規模国勢調査まで見送ったことも合理的で、差は制度開始以来最小であり、著しい不平等とはいえないとした。

売上は増加か最大でも約15%の減少で、著しい損失に準ずる重大な減少ではなく、税務署側に猶予理由を自ら調査する義務もないとした。

副検事が恋愛関係という説明と妻子の存在の矛盾を問うたのは当然で、会社員も内容を確認して署名しており、取調べも違法でないとした。

会社は設計業者を選び構造変更にも関与したので監督義務に反したが、代表者個人に義務はなく、損害は建て替えでなく補強が前提だ。

共済年金と扱いが違うのは端数計算法の適用の有無によるもので、厚生年金等を共済年金と同じに扱うべき解釈上の根拠はない。

パンフレットの記載は目立たずあいまいで欠陥を明示しておらず、夫婦が欠陥を知らなかったことに過失はないとして、売主の責任を認めた。

銀行の担保取得は、再建のつなぎ資金を融資する救済融資の担保で、従来の貸付金の回収が目的ではないとして、銀行の責任を認めなかった。

賠償には民法の20年の期間制限が適用され、昭和60年度以前の分は消滅した。昭和61年度以降の分について、一審を変更し賠償を命じた。

信販会社が販売会社の不当な販売を知り、または容易に知り得たとはいえず、不法行為は成立しない。弁護士費用の請求は認めなかった。

病院からの退去請求を認め、未払いの診療費も病院側が減らした後の約64万円の支払いを命じた。

残高に応じた割り振りの方が返金の計算方法には近いが、月数で割る方法も合理的で簡便で、結果も大きく違わないため、違法ではない。

文書は検査報告の議決に向けた検討途中のものだ。既に報告が公表されていても、公開すれば今後の率直な意見交換や中立な意思決定に支障が出るおそれがある。

表彰のための釈放に正当な理由はなく、捜査への信頼を失わせた責任は重いが、反省や前科がないことなどを考慮して刑の執行を猶予した。

長男を安全な場所に解放した点は法律上刑を軽くする理由とし、身の代金を受け取っていないことなども考慮したうえで、懲役8年が相当とした。