河本 文夫

戦後の法律と行政指導で同意書のない担保差し入れは禁じられ、被告人も知っていたので、許されるという業界の慣習があったとの主張は通らない。

幼児は車との接触で転倒し負傷したと認め、運転手を業務上過失致死の罪で罰金7000円とした。

この罪は総会を荒らす者に限らず、正当に権利を使う気がないのに株主の権利を悪用し、他の株主の発言などを妨げる依頼で金を受け渡せば、総会屋にも成立する。

老人のすぐ先に貨物自動車が止まっていた事実はなく、警察官は近くから違反を確認していたとして、事実認定に誤りがあるとの主張も退けた。

犯行は極刑に値するほど悪質だが、殺害の計画はなく半ば偶発的で、不遇な生い立ちや反省、23歳の若さから更生も期待できるとして、無期懲役とした。

余罪の犯罪事実を具体的に認定したわけではないので、起訴されていない事実は裁けないという原則に直ちに反するとまではいえないとした。

候補者の評価を著しく下げ投票先から外させるおそれのある文書の大規模な配布は、演説妨害などに匹敵する不正な方法に当たるとした。

改正前に限定違反で済んだのは免許の仕組みの結果にすぎず、特別な権利が与えられていたわけではないので、重く処罰されても既得権を奪うことにならない。

信号全部を無効とした一審の無罪判決は法令の解釈を誤っているとして破棄し、運転者を罰金2000円とした。

器物損壊罪だけとした一審は法令の適用を誤ったとして取り消した。公共の事業に熱心な余りの行為などの事情から、刑は同じ罰金1万円、執行猶予2年とした。

この事故の死者と負傷者1人は米軍の構成員や軍属、その家族ではないため、被害者4人全体について日本の裁判所が先に裁判する権利を持つとした。

解散前の文書配布は犯罪にならないという弁護人の主張は、この条文の誤解を前提にしたものだとして退けた。

言渡し日を含めて85日を算入した一審判決は誤りだとして取り消し、懲役10月とし、勾留のうち80日を刑期に算入する判決を言い渡した。

これは判決に影響することが明らかな訴訟手続の法令違反にあたり、この点だけで一審判決は取り消しを免れないとした。

無罪とした一審判決は法律の当てはめを誤ったとして破棄し、責任は軽くないが遺族との示談や反省なども考え、全体の刑を禁錮4月とした。

長年国鉄に勤めた被告人は職務中と知っていたとしてこの主張を退けたが、原判決は破棄し懲役4月、執行猶予2年とした（破棄の理由は省略）。

泥酔した客などの運送を断るよう定めた規定は、路線を決めて定期運行する乗合事業向けのもので、タクシーには適用されない。

両方の罪を認めた一審判決は法律の適用を誤ったとして破棄し、Aを懲役4月・執行猶予2年、B、C、Dを各罰金2万5000円とした。

仮処分に不満があれば異議など法の手続で争うべきで、組合に不利で解決を急ぐ事情があっても、実力で対抗することは許されない。

報告すべきは日時・場所、死傷者数、損壊の程度、講じた措置などで、事故原因など刑事責任を問われるおそれのある事項は含まれず、供述の強要にあたらない。