高田 政彦

大学院生は指導教官に従わず、単位も残していたので修了の見込みはなく、不許可は適法だとした。思想を理由にした報復でもなく、憲法違反もないとした。

立場の弱い契約者が意味を理解しないまま不利な条件を負わされる約款は、許される限度を超えて無効だ。支払場所は相続人らの住所となり、松山市で裁判ができるとした。

持出しは懲戒の理由に当たらないとはいえない。解雇は処分の重さの選び方が行き過ぎただけなので不法行為にはならないとして、慰謝料と弁護士費用の請求を退けた。

退職金は退職して初めて具体的に生まれる権利なので、和議開始後も働き続けた職員の退職金には和議の効力が及ばないとした。病院経営は商売ではないので、利率は年6％でなく年5％とした。

仮に引継ぎをせずに辞めたなどの行為があったとしても、責められるべきではあるが、長年の勤務の功績を打ち消すほどの裏切り行為とまではいえないとした。

土地改良法が定める異議申出の手続は、そうした特別な定めにはあたらないとした。

法律に「委任状」と書いた規定が別の法律にあることは、委任状以外ならどんな証明書でもよいという根拠にならないとした。

定年制が許されないことは行政の解釈でも確認されていたので、市教委には少なくとも過失があるとした。一方、死亡した校務員の給与のうち古い分などは時効で消えたとした。

放棄は外から分かる積極的な意思表示が必要だ。農地改革で土地を失ったと思い込んで放っておいただけでは、放棄にあたらない。

ただ国会は是正の努力を続けており、相当の期間内に直さなかったと言うのはまだ早いとして、違憲とは断定できないとし、請求を退けた。

この建物では材料の8割以上を再利用し、形も元の建物を縮めただけなので同一性がある。消えたとする登記と新築の登記は無効で、確定判決に基づく抹消申請を却下するのは違法だ。

国税の差押えでも、財産が誰のものかは民間の取引と同じルールで決まる。会社の財産を差し押さえたのは、税金を取り立てる法律の目的に反しないとした。

申立てを退けた元の決定を取り消した。取り調べの必要性や、どの範囲を提出させるかは元の裁判所で判断させるため、事件を差し戻した。

働かせるよう求める権利は認めなかったが、組合員としての立場から、就業時間中に作業現場へ入ること以外は構内への立ち入りを妨げてはならないとした。

無効な命令を理由にした解雇も無効だと判断した。会社には、社員として扱い、給料のうち別の仕事の収入を差し引いた額を仮に払うよう命じた。

末端の従業員の政党・団体への所属だけで会社の存続が具体的に脅かされたとは言えないとして、従業員として仮に扱うことと賃金の仮払いを命じた。