加藤 謙一

歩道を含め幅6mの道路とみてよく、駅前ロータリーも「広場」といえるなどとして、区長が除却等を命じないことに違法はないとした。

残業や休日労働はほとんどなく、深夜勤とうつ病の因果関係も明らかでないため、会社の賠償責任は認めなかった。

取引は実体のない会社などの名義で行われたが、実質的に行っていたのはこの人らであり、この人を納税義務者としても差し支えない。

日本弁護士連合会に裁決前に規定の解釈を明示する義務はなく、解釈を怠ったともいえないから、裁量権の逸脱や濫用はないとした。

墜落と衝突が重なる事態は希有で、重大な損害のおそれに当たらない。空母入港後の精神的苦痛も法律上保護される利益に当たらない。

最低制限価格ぎりぎりで落札し赤字だったとしても、課徴金は利益の有無と切り離して算定され違反抑止の目的もあるため、納付を免れない。

議員は訴訟で得た資料を議会審議等に使っており、一般住民は公費を使えないとの差も不当ではない。

主な事業は事業年度ごとに判定する。2001年度は収入の99パーセント超が株式関連で、事務所も閉鎖しており、主な事業は鋼管卸売でなく株式保有だ。

納税者に不利益なので合理的理由は必要だが、事前の予測可能性や駆け込み売却の防止などから、国会の裁量の範囲内だとした。

口頭審査の公開や、同意議案の内容の開示、過去の情報開示があっても、評議を公開すべきことにはならないとした。

医師の過失はなく病院の体制の不備を示す証拠もないとした。死亡後の医師らの説明も、明らかな虚偽とは認めなかった。

観測史上例のない豪雨も事故の大きな原因だとして賠償額を9割減らし、国に遺族3人へ合計約1722万円の支払いを命じた。

1年以上前の保険でも、保険金を得させることが主な目的の自殺だと保険会社が証明すれば、商法の原則で支払いを免れるとし、全請求を退けた。

飲食店の料理の値段などは限られた営業情報で、公開しても店の競争上の不利益になる具体的な危険はない。また、非公開が適法だと証明する責任は県側にあり、事務の支障も具体的に示されていない。

4人の副参事昇格は、人事評価を最高点にしても筆記試験の点数が足りず合格できなかった。差別と不合格に因果関係はないとして、命令のこの部分は正しいとした。

横浜の不動産からEの取り分を除いた残りで相続人らの不足分は全額まかなえるため、死因贈与を受けた親族への請求をすべて退けた。

神戸港の件では一審判決を維持した。組合はピケを解かずに荷役会社の自由な判断を妨げており、平和的な説得の範囲を超えた違法な行為だと判断した。

労働委員会の命令は正当だとして会社の控訴を退けた。規則に沿った正当な指導や処分そのものまで禁じる命令ではない、と付け加えた。

理由は一審判決の判断をそのまま使い、請求した人が新しく出した証拠でもこの判断は変わらないとした。

課税は外見上は適法に見え、納めた税を返すにも取消しが必要なので、取消しは違法でないとして住民の請求を退けた。