渡部 吉隆

この件の侮辱は人前でのものとは言いにくくても強い違法性があるとし、賠償責任を認めた判断を正しいとして上告を退けた。

そのため、この弁護士報酬は所得税法38条1項の「資産の取得費」に当たらず、売却益から差し引けないとした。

法人税法の退職給与引当金の規定は、本来は確定していない債務を、特別に条件と限度を付けて経費と認めたものにすぎず、妻の主張の根拠にはならないとした。

新しい計算額が従来の額より低いときは従来の額を据え置く定めがある。また、裁判や調停では統制額を超える地代を決められるので、告示は行政処分に当たらない。

40歳未満に厳しい条件を課すのは、法人タクシーの中堅運転手が大量に流れ出るのを防ぎ、地元の地理に詳しい人を優先するためで、合理性があり裁量の範囲内だ。

裁決書が自宅に届いたことは男性自身が認めていた。内縁の妻が実際に受け取ったかは、それを推し量る材料の一つにすぎないので、判断する必要はないとした。

この制度は税逃れがある場合に限らず、相続した株の配当にも適用される。資産所得のない夫も、資産所得を0として計算すれば「主たる所得者」に当たる。

船長に過失があったとしても、そのことだけで船会社自身に過失があったとはいえない。不適任な船長を選んだなどの証拠もないので、責任の制限は認められるとした。

処分を取り消しても登録されたことにはならず、設備の審査はまだ残っているため、登録を前提にした損害賠償の請求は退けた。

拒否が取り消されても、登録されたことにはならない。設備の審査はまだ済んでいないため、登録を前提とした損害賠償の請求は退けた。

重い舵の棒を持ち上げる重労働が、本人も知らなかった心筋梗塞を急に悪化させ、不整脈で死亡させたと認めた。

取り消すのは申告額を超える部分で足りる。申告額までの部分は取消しを求める法律上の利益がなく、その訴えは不適法として退けた。

一部棄却の裁決も法律上の「棄却した裁決」に含まれ、裁決の中身の違法を理由に取消しを求めるのは処分の違法の主張と同じなので許されないとした。

会社は長く債務超過で、めぼしい財産もなく、ほかにも借金があったため、約708万円は回収できないと認め、所得約798万円を超える部分の課税を取り消した。

約26時間の操業による疲れと睡眠不足に加え、つかまるための鉄の棒や鎖を付けていない吊り便所には欠陥があった。重い過失の主張もなく、仕事上の死亡にあたるとした。

所有権を取得した1964年4月15日までの利息224万4611円だけを加え、総所得2090万5710円を超える部分の処分を取り消し、残りの請求は退けた。

停学中の行動や指導の拒否からすると放学も違法ではない。事前に言い分を聞く機会を設けなかった点も違法とまではいえないとして、請求をすべて退けた。

翌年度分を前倒しで収入に計上した誤りは、その部分だけ正せばよい。明細書の添付は調査のためで要件ではないので、延払経理全体の否認は違法とした。

申請者は登記上の所有者、承諾者は建築確認上の建築主であり、図面で範囲も明らかなので、指定は無効でないとして残りの請求も退けた。

住民の利益は、鉄道を使う不特定多数の乗客と同じ性質のもので、裁判所が判断する対象にはなじまないとした。