鳥居 俊一

財産の有無にかかわらず法人格は当然には消えず、商法上の清算が終わって初めて消滅する。本件で清算がされたとは認められない。

母娘の体質が発症に相当程度関わったとして損害を4割減らし、D社の支払額を一審より減らした。母娘側の控訴は退け、C社の支払額は一審のままとした。

調書の請求原因は請求を特定できれば足り、「請求原因事実はすべて認められる」との記載で理由にも不備はないとした。

判決前日に出た控訴理由書や報告書では結論は変わらず、審理の再開は不要だ。本人尋問は回復の見通しが立たず行えない状態で、忌避申立ての却下も正当だ。

本人確認は法律上努力義務にとどまり、段階的に認証を導入した運営会社は義務を果たしているとした。

死亡に近い精神的苦痛として各20万円の慰謝料を認める一方、犬を固定する器具を着けなかった点で飼い主側にも1割の過失があるとした。

訴えの目的は弟が相続した不動産の取り戻しと認められ、親子関係がないと確定しなくても、母の不利益を重視することはできないとした。

将来壊れる可能性まで含めると、設計ミスによる欠陥がほぼすべて対象になりかねず、対象を限定した約款の目的が失われる。

会員Aは説明に納得して延長に同意し、その同意は勘違いによる無効とはいえないため、据置期間は満了しておらず請求を退けた。

推計は精度に限界があり不利益は抽象的な危惧の域を出ず、約92%の事業所が開示に反対しなかった点からも一般的なおそれは疑問とした。

付加金については、事実経過や審理の推移など一切の事情を考慮し、制裁として支払を命じるのは相当でないとして退けた。

手紙は使用者側の一方的な説明で治療に悪影響のおそれがあった。ただし非難の意図は認めず、経緯や早期の職場復帰も考慮して減額した。

検閲にも名誉や著作者の権利の侵害にも当たらず、司書と市は著者らに賠償責任を負わないとして、請求をすべて退けた。

根拠を示さず詐欺だと非難する文書を約1000社に配った元社長に、3位の会社への賠償220万円を命じたが、提訴自体は違法とはいえないとした。

投与していればわずかでも延命できた可能性を奪われたとして、慰謝料200万円と弁護士費用40万円を認め、両親に各120万円の支払を命じた。

説明不足と自殺の因果関係は認めず、死亡で失われた収入や母親自身の慰謝料は退け、本人の慰謝料800万円と弁護士費用80万円の支払いを命じた。

2001年の記事で出版社ら3者に連帯して170万円、1994年の記事で出版社に110万円の支払いを命じ、謝罪広告は不要とし、時効の主張も退けた。

主婦が犬を驚かせたとは認められない。家事の能力の減少は治療期間を通じ4割とみて休業補償を約16万円とし、謝罪が不十分な点も考え慰謝料は50万円とした。

痴漢を否定する男性の説明は不自然で一貫性がなく信用できないとし、刑事裁判の無罪と異なる認定をしても妨げはないとした。

役員であることを否定されたり解任されたと公表されたりしても、直ちに個人の社会的評価は下がらないとして、役員らの名誉毀損の請求は退けた。