鳥居 俊一

妊婦とは認識しにくく考慮すべきでないとの弁護側の主張は、運転手が予見できたとして退け、子の重い状態も刑を決める事情に含めた。

禁止は違法だが、利用方法が通常と大きく違い、受けた苦痛は小さいとして慰謝料は5000円とした。職員の指示や注意は合理的で、書類の紛失も証拠がないとした。

処分場は主に別の号機の灰等を埋めるためのもので、対象号機の分は約4％にすぎず外部委託も可能なため、協定書の協議対象に当たらない。

教授の指導が不十分だったとは認められない。学生は指導に従わず暴言を重ね、研究室の運営に重大な影響が出ており、退学はやむを得ない。

距離規制そのものは合憲だが、夏の3日間の調査に基づく算定は資料の検討が不十分で裁量を逸脱し違法とし、280km超で乗務させられる立場を認めた。

保険金は父親の死亡か満期まで入らず、分配は受託者の裁量で、父親は別の受益者も指名できるため、孫は現に利益を持たない。

陳述書を出した議員の分は、住民側が不適切な支出を具体的に示す必要があるとした。事務所の借り上げ費114万円のみ返還を認め、広報費などは退けた。

代表者が委任状付きの署名簿を使うことは禁じられておらず、調査で問題の回答があった署名だけを無効とした審査にも誤りはないとして、請求を棄却した。

他の相続人の権利が9分の7を超えないことまで書面で示す必要があるが、提出書類では確認できない。

入管は8年9か月も在留を黙認しており、両親の不正入国を過度に重視すべきでないとした。許可の義務付けの訴えは、取消しで目的を達せられるので却下した。

違法な署名集めの情報や委任状の記載漏れから延長には合理的な理由があり、全員調査と1か月程度の延長も相当で適法とした。

校長の専決を定める規程は内部の決まりにすぎず、高校別に決定する理由はないとして、できる限り開示する条例の趣旨に反する決定を違法とし、取り消した。

認可がなければ11月10日後は営業できず倒産の危機が現実となり、緊急の必要がある。同じ運賃の継続で混乱の証拠もなく、公共への重大な影響もないとした。

旧平和町は都市計画税がなく負担金の割合が高かったとみられ、統一すると既存の利用者に不公平になりかねず、維持は裁量の範囲内とした。

数値や計画なども技術水準やノウハウを示し、競合他社に知られると不利になるおそれがある。住民の生命等の侵害を示す証拠もない。

収用・海区漁業調整・内水面漁場管理の3委員会は、仕事を勤務日数だけでは量れず、月額制は裁量の範囲内だとして、請求を退けた。

申請が約3500〜4500件待ちで順番に処理すべき状況であり、大臣も増員などの努力をしていたので、約1年1か月は違法な遅れではないとした。

監査請求は対象の課税を特定しておらず不適法で、監査委員が中身を判断しても欠陥は補われず、訴えの前提を欠く。

「森」の字の線の細さや外周の線との太さの差は、熟練者が注意すれば容易に気付けたとした。必要なら印を実際に押して比べるべきだとも述べた。

時効は援用されて初めて効果が生じる。保証人は援用せず完済し、債務は弁済で消滅したので、返還請求の余地はなく、過去の債務の確認を求める利益はない。