田原 睦夫

補足意見田原睦夫の意見

手続全体で当事者の関与が一応保障されていれば、抗告審でそれを欠いても憲法違反の問題は生じないと述べた。ただし、主張の対立が明らかなのに反論の機会を与えず不利に変更すれば、審理を尽くさなかった違法のそしりを免れないとした。

補足意見田原睦夫の意見

所長の措置は違法ではないが、弁護士会の人権擁護委員会は刑務所内の人権侵害の申立てに個別に対応できる事実上唯一の第三者機関で、その役割は大きいと述べた。刑事収容施設の長には、委員会の調査の意義を理解し、誠実かつ柔軟に対応することが望まれるとした。

補足意見田原睦夫の意見

業務停止を受けた弁護士は依頼者を失い信用も大きく落ち、後で処分が取り消されてもお金では容易に回復できないため、「重大な損害」に当たり緊急の必要もあると述べた。また、効力停止の要件は法改正で緩和されたのであり、改正前の裁判例を引く日本弁護士連合会の主張は採れないとした。

補足意見田原睦夫の意見　近藤崇晴判事も補足意見

無罪判決後の勾留には、判決を覆して有罪となり得るほどの高度な疑いが必要で、被告人に出頭義務のない控訴審では勾留の必要性も限られると述べた。本件では、在留資格がなく退去強制の対象となる事情も含めて必要性を認めた判断に、裁量権の濫用はないとした。

補足意見田原睦夫の意見

顧客情報を4種類に分け、金融機関が提出命令に応じることは原則として守秘義務違反にならないとした。一方、特別の守秘義務契約を結んだ情報や秘匿性の高い情報などは職業の秘密と主張でき、主張すべき義務があるのに怠って提出すれば顧客に責任を負うことがあると述べた。

補足意見田原睦夫の意見

一連の行為を全体として見れば正当防衛の範囲を超えており、過剰防衛とした二審の判断は是認できると述べた。懲役4年はいささか重すぎるとも考えられるが、確定的な殺意で首を多数回切るなどした態様と結果からすれば当然に執行猶予を付けるべき事案とまではいえず、二審判決を破棄するほど甚だしく不当ではないとした。

補足意見田原睦夫の意見

制度の経緯をたどり、昭和60年の改正で対象者の多い配偶者を先に強制加入とし、学生は検討を続けるとしたのは国会の合理的な裁量の範囲内で、違憲ではないとした。すでに無年金となっている人の処遇は年金制度とは別の社会保障政策の問題で、平成16年制定の特別障害給付金の法律により一定の対策がとられていると述べた。

反対意見田原睦夫の意見　藤田宙靖判事も反対意見

「何人も」と定める条例を一般の人が限定して読むのは極めて困難で、服装や行動、表現、集会の自由を広く規制しすぎているとした。守られる利益は漠然とした不安や恐怖にすぎず、規制との均衡を著しく欠くため違憲無効で、被告人を罰することはできないと述べた。

反対意見田原睦夫の意見　横尾和子判事・泉徳治判事も反対意見

政党に所属する候補者とそうでない候補者の選挙運動の差は質・量ともに大きく、合理性の限度をはるかに超えて憲法違反だとし、選挙の違法を宣言すべきだと述べた。区割りについては憲法違反とまでは判断できないが、憲法の趣旨に沿わず是正が必要だとした。

反対意見田原睦夫の意見　那須弘平判事も反対意見

昭和56年の大法廷判決の基準は狭すぎるので変更すべきで、被害が長年続く本件では二審判決の日の翌日以降の賠償も認めてよいと述べた。ただし国に今より不利な判決はできないため、国の上告を退けるにとどめるべきだとした。

補足意見田原睦夫の意見

懲戒制度は弁護士会の自治を支える重要な仕組みであり、根拠のない請求は、対象の弁護士に反論の負担や登録換えの制限など大きな不利益を与えると指摘した。弁護士が請求者や代理人として関わるときは、その濫用が自らの拠って立つ自治を傷つけかねないと自覚し、慎重に対応すべきだと述べた。