浅野 英明

申請の中身を実質的に審理したものであれば、執行の停止や取消しを命じた裁判だけでなく、申請を退けた裁判にも不服申立ては許されない。

返還を求められる3万円を残りの元金4万円と差し引いた。強制執行は1万円とこれに対する年1割の金員の範囲でだけ認め、それ以外は許さないとした。

貸主の請求を認めた一審判決は正当だとして、借主らの控訴を退けた。

2票とも次点の候補者の票なので、当選人を入れ替えた決定も、それを支持した裁決も正しいとして、請求を退けた。

独立して争わせると異議の裁判が目的を失う危険もあるため、明文はなくても類似の規定を類推し、即時抗告はできないとした。

土地を使わせられなくなった責任は地主にあり、借主は損害賠償を求められる。借りる権利の確認を求める利益はもうないとして、控訴を退けた。

判断はまず農地委員会が行うが、誤って買収対象とした計画は違法で、裁決とともに取り消すべきだとして控訴を退けた。

採草は自家消費のためでなくてもよい。借り手が草の大部分を刈らずに売っていても、現に採草の目的で使っているといえる。

候補者や出納責任者と打ち合わせずに応援演説をした人のバス代は計上しないとし、旅館代などの上乗せの主張も証拠上認めなかった。

審理は尽くされたとして高裁が自ら判断し、売買に対象の土地が含まれ、強迫は認められず代金も支払済みだとして、登記を命じた。

問題の発言は必要な程度を超えず、議会の外での行動を結び付けて無礼とすることもできないため、除名は違法だとして、市議会の控訴を退けた。

この解釈は後の農地調整法の改正内容からも導かれる。本件は耕作目的で引渡しも済んでおり有効なので、売主の控訴を棄却した。

課税されないのは相続による取得だけで贈与は含まれない。同じ贈与を原因に両方の税を課しても矛盾はなく、憲法29条にも違反しない。

異議の期間は新しい法律の施行前に過ぎており、法律を知り得なかったという事情は、手続を経なかった正当な理由にならない。

ミシンは元妻の物で、元夫が引渡しに応じない間に盗まれたため、元夫は過失の有無にかかわらず時価1万5千円を賠償すべきだとした。

この裁判所が先に出していた強制執行の一時停止の決定も取り消した。