坂間 孝司

倉庫に火をつけた際に隣の社宅へ燃え移ると認識していたとの認定は、記録や当時の心の状態から認められない。前の判決を破棄し、懲役4年とした。

5人の一審判決を破棄して懲役と追徴を言い渡し（3人は執行猶予付き）、残る2人の控訴は退けた。

一審判決は取り消し、AとBを各懲役8月、執行猶予をAは2年、Bは5年とした（取り消しの理由は全文で省略されている）。

裁判所が容易に取り寄せられる場合は、証拠を添えなくても規則の趣旨に反せず、方式違反として退けたのは誤りだとした。

払込金の立替えだとの主張、法律を知らなかったとの主張、不当な起訴だとの主張をいずれも退け、控訴を棄却した。

言論の自由も公共の福祉のため合理的な制限を受ける。文書の種類と量の制限は選挙の公正を保つためのもので、憲法21条に違反しないとして、控訴を退けた。

法律は消印を除いた印紙の不法な所持を罰していない。この段階まで未遂で罰すると、準備と未遂の境があいまいになり、罪の範囲を不当に広げることになる。

控訴の理由とは別に裁判所が自ら調べて原判決を取り消し、懲役1年4月と罰金2万円を言い渡し、押収した覚せい剤の粉末を没収した。

一審の手続が憲法82条や裁判所法70条に違反するという検察官の主張は認めなかった。

そのため、一方が他方に含まれる関係や、どちらか一方だけが成立する関係にはなく、それぞれ独立した犯罪になる。

仲間と相談してビラを作り、貼らせて脅したことは認められるため、刑法の脅迫罪の共犯にとどまるとし、前の判決を取り消して懲役1年とした。

ただし判決は告発書を証拠に挙げず、他の証拠で事実は十分認められ、判決への影響がないのは明白だとして、控訴を退けた。

適法な告発の手続さえあれば、告発書が記録にとじられていなくても起訴や判決の効力は左右されず、違法はないとして控訴を退けた。

この罪は起訴された偽造罪の一部なので起訴内容の変更手続は不要とし、懲役10月、執行猶予3年とし、証明書の署名と印影の部分を没収した。

転回禁止区域では転回が絶対に禁止される。他の交通を妨げるおそれがなく、実際に危険が生じなくても、違反は成立する。

正しく扱っても同じ商標法34条1号の一つの罪の刑で処罰することになるため、違法は判決に影響しないとして、控訴をいずれも退けた。

弁護人の出頭の記載漏れはずさんだが記録の効力は左右されず、検察官の質問の機会にも違法はないとして、控訴を退けた。

一審は強盗の手助けについて判断しておらず、起訴された事件に判決をしなかった誤りがあるとして、Aに関する部分を取り消し、東京地裁に差し戻した。