清野 正彦

「往來」と「往来」は旧字体の違いで実質同じ標章だとし、一時的な休刊があったとしても使用の継続は否定されないとした。

医薬品の規格基準書である日本薬局方の誤差の基準は、特許の範囲を決める基準と常に一致するものではない。化学会社の主張する数値自体、9本が特許と異なっていた。

別の通信設定だとの主張は、ドイツ法人自身の実験でも裏付けられず、資料の提出命令の申立ても必要性を欠くとして退けた。

明細書を一人で書いた液晶技術者である代表者の知人が、発明の主要部分を着想したと認め、権利のない者の出願とした。

高反射膜の側にも端面を守る機能があっても、特許はそれを排除しておらず、「単一層」の条件を満たすとした。

事業妨害は、通知書の後もサービスが3か月続き、契約更新も当然ではないため、通知と損害の因果関係を認めず、請求を退けた。

新会社の実施は特許侵害だが、役員の責任は取締役だった3か月分に限られ、特許の無効も利益の減額も認めなかった。

医療従事者は「PITAVA」から有効成分を連想し、含まない薬では品質を誤解するおそれがあるので、登録は無効とされるべきで権利行使できない。

興和は自ら商標を使わず、他社との契約も差止めの猶予にすぎないため、登録は不使用で取り消されるべきで、権利行使は権利の濫用だ。

同種の研究が相次ぎ、会社側の競争上の優位も証拠上認められず独占の利益はないとして、請求を退けた。

損害額は、販売額の3割を利益とし、侵害したシールは32枚中1枚なのでその32分の1にあたる2万1137円とし、遅延損害金とあわせて支払を命じた。

損害は、未払の利用料813万5000円、複製の使用料相当額1曲1回4円で計3366万3900円、弁護士費用380万円とした。

ボルトを固定しケースとバネを加えた構造は、部品が増え新たな効果もあり、公知技術もないため、容易に思いつけたとはいえないとした。

三洋製品の基板は厚さ方向に欠陥の数がほぼ均一で偏りがなく、特許の条件を満たさないとした。

ヒアルロン酸のゲルが乾くと非常に硬い固体になることは古くから知られていた。発明の効果が格別に優れるとの証拠もなく、特許権者の反論は退けた。

研磨後の断面写真に写る深さ約0.2μmの筋は不鮮明で、傷んだ層の範囲にとどまると考えられ、「転位」の発生を認める証拠はないとした。

発明者の名誉は特許制度を前提とする権利で、拒絶査定が確定すれば法的に保護されないとして、慰謝料の請求を退けた。

方法の使用と製品の使用・譲渡・輸出の禁止、廃棄を命じた。賠償額は売上55億8300万円の2％にあたる1億1166万円とした。

仮に0個を含むとしても、出願前の公開文献に実質的に同じ合金が記載され、発明は新しいものとはいえず、特許は無効とされるべきで権利行使できないとした。

先行商品を参考に安く売ることは通常は正当な経済活動だとした。名称や包装は異なり、シリーズでの展示もありふれた方法で、不法行為に当たらないとした。