市川 正巳

「東急」を含む名称の使用禁止、会社名の登記の抹消、看板などからの文字の削除という請求をすべて認めた。

裁判になりそうな争いを伝える記事に公益目的は認めたが、二人の写真やキスの経緯の詳しい描写は必要以上で、公表は違法だとした。

最後の支払期日が過ぎたことと、公示送達の訴状で解除を通知したことは裁判所に明らかだとして、請求に理由があるとした。

金融会社は裁判に出頭しなかった。裁判所は不正競争防止法に基づき、社名や表示の使用禁止と登記の抹消を求める請求をすべて認めた。

隠れた欠陥でも当時客観的に存在すれば考慮すべきだとし、市場価値なしとの鑑定も踏まえ、価格1億7828万円を超える部分の決定を取り消した。

再建築費23億円の25%を基に時価を1999年度6億8425万円、2000年度6億3825万円と認め、超える部分の決定を取り消し、残りの請求は退けた。

条例が求めるのは敷地が道路に6m接することで、通行できる幅ではない。車の通行制限や角の隅切りがない道路も、条例上の道路に当たる。

町長は議員の指摘後に確認を怠り教育長への監督義務に違反したとして、平成12年12月以降の特別謝礼金75万5035円を町に支払うよう命じた。

合意の後に入社した乗務員1人の請求は退けた。他の乗務員には2.12か月分を基に計算した額と遅延分の支払いを命じ、一部の人の超過分は退けた。

市に法的な引取義務はないが、損失拡大を防ぐ義務が生じる場合はある。ただ財政難で分館設置が困難となり利用変更も検討しており、裁量の逸脱はないとした。

知事らの手元の資料は県警の意見書だけで、聴聞で根拠の説明もあり、知事らも自ら判断していたから、聴聞の手続は違法でないとした。

未公表の職員の氏名、部隊の給食や編成、文書集配の行先と期間、口座番号は、公開すると職員への攻撃や業務妨害などのおそれがあるとした。

部隊給食の金額や部隊編成、文書集配の日程・行き先、口座番号も、公開すれば犯罪の計画や集配の妨害、不正引出しなどのおそれがあり、非開示とできる。

団体は報償費の支出が架空で裏金の疑いがあると主張したが、裁判所は、団体が挙げた事情や証拠からはそこまで推認できないとした。

適切な治療でも軽い後遺症が残った可能性から、将来の収入の損害だけ2割減らし、介護費用などと合わせ約9272万円の支払いを医師に命じた。

従業員の不満で処分が必要になったとの主張は、具体的な証拠がなく、不満は撤回時に予測できたとして退けた。

説明が足りない、住民訴訟の途中の議決は許されないとの住民の主張は、根拠がないとして退けた。

入所措置の解除は適法とした。通所しない期間が長く再開の目途もなく、却下が後に取り消されても解除が遡って違法にはならないとした。

過失がなくても確実に延ばせた命は数時間程度だが、救命率は2割程度あったとして、子2人に各350万円、両親に各12万円の支払いを病院側に命じ、残りは退けた。

販売会社の利益は、粗利益率から売上に応じて変わる経費の率を引いて計算した。弁護士費用と合わせ約3073万円の賠償に減額し、差止めは維持した。