竹沢 喜代治

二輪車の運転者に生じた損害は、対向車と正面衝突した場合に生じるはずの損害を超えるとは考えられない。

本件は所在不明を確認できた昭和28年7月10日から時効が進んで10年で完成したとして、原決定を取り消し、逮捕と残りの刑の執行を許さなかった。

先に交差点に入った側もすべての注意義務を免れるわけではなく、新国道の車への注意を欠いた二輪車の運転者にも過失があったと付け加えた。

元検事や元予審判事の証言は伝聞だが十分信用できる。一方、申立人の自白は拷問の末のもので、放火の動機や方法も不合理で信用できない。

業務上の注意義務は本人の能力でなく客観的な基準で決まるとし、レーダー誘導着陸の訓練不足は言い訳にならず、予想できた南風を考慮しなかった点も過失とした。

「一年間は退職しない」という文言は適切さを欠くが、返済すればいつでも退職できると説明され、期間も短く、勤務の継続を不当に強いるものではないとした。

法廷で「記憶がない」と繰り返す証人は死亡などと同じく供述できない場合にあたり、Aの調書は作成の形式や内容、強制がない点から信用できるとして証拠採用を認めた。

脱税は悪質で執行猶予は認められないが、税を納め倒産して資力がない事情から罰金50万円も不当ではないとし、双方の不服を退けた。

無罪判決を取り消し、技師を罰金5万円とした。危険な場所の造成を進めさせた発注会社にも責任の一端があり、技師の責任は比較的軽いとした。

公的な試験に加え、後に許可業者が検査しても誤差がなかったことから、検挙時も正確だったと認め、測定結果に基づく有罪判決に誤りはないとした。

医師の刑事責任は重大な過失に限られるとの主張は退けた。美容目的の治療で前より醜い傷を残すことは医師の任務に反し、患者の顔を実験台にしてはならない。

審理をいったん終えた後に再開し、検察官に起訴内容の追加を認めても違法ではない。法律に時期の制限はなく、運転士側にも反論の機会があった。

狙った相手に害が及ばなくても、他人の身体や財産を害するおそれがあれば足りる。人家が密集し人が集まる本件の現場はこれにあたる。

「お泊まりですか」と声をかけた行為は未遂でなく勧誘そのものだ。前科23犯で常習的に客引きを続けており、刑は重すぎないとして控訴を退けた。

業者が管理するアパートに住まわせるなどの「通い」は12条に当たり得る。自由な通いまで重く罰する必要があるなら立法によるべきだ。

専務が社長と共謀して15万円を贈ったとの点は証拠不十分で無罪とし、議長を懲役10月とし135万円を取り上げ、専務を懲役10月・執行猶予3年に改めた。

混乱した逮捕現場を強制なしに撮影した本件は適法で、肖像権を理由に阻止できないとした。教育委員会の職員の撮影も適法な職務だとした。

期限切れの保管証を持っていても免許証不携帯の罪は成立するとして、一審の無罪部分を取り消し、大阪地方裁判所に差し戻した。

この親族関係を見落とした一審判決を取り消し、強盗と残る窃盗2件で懲役3年以上5年以下とし、叔母の夫からの窃盗は刑を免除した。

被告人は5人を指揮し、人目を引く珍しい方法で回覧しており、軽く見られない。執行猶予は軽すぎるとして一審判決を取り消し、猶予のない罰金5000円とした。