かわむらまたすけ
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 原付二人乗りと規則改正後の処罰 罰則の規定自体は廃止されておらず、事実も一審で確定済みなので、最高裁が事実の取調べをせずに有罪とし、科料300円を言い渡した。 反対意見河村又介の意見 藤田八郎判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見 奥野健一裁判官の反対意見に賛同した。規則の改正で二人乗りを処罰する規定は廃止されたのだから、免訴にすべきだとする立場だ。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 原付二人乗りと規則改正後の処罰 法律と政令の罰則は改廃されず存続したので、規則が改正されても刑の廃止には当たらない。 反対意見河村又介の意見 藤田八郎判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見 奥野健一裁判官の反対意見に同調した。規則の制限が廃止された以上刑は廃止されたことになり、免訴とすべきで上告は棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1962.04.04 大法廷 判決 | 原付二人乗りの規則改正と刑の廃止 法律と政令の罰則は改廃されず、後の道路交通法も施行前の行為には以前の規定によるとしたので、処罰は今も可能だ。この解釈は、犯罪と刑は法で定める原則にも反しない。 反対意見河村又介の意見 藤田八郎判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事・高木常七判事も反対意見 奥野健一裁判官の反対意見に同調した。規則の改正で二人乗りを処罰する定めは廃止されたのだから、免訴にすべきだとする立場だ。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1961.03.14 第三小法廷 判決 | 農地買収と地上の桑の木 法律で決まった最高額の代金が払われており、桑の木の値打ちが代金に反映されていないと考えるなら代金の増額を求めるべきで、桑の木が買収されなかったことにはならないとして、元の地主の上告を退けた。 | 棄却 | 反対 |
| 1961.02.15 大法廷 判決 | きゅう師の適応症広告の禁止 このため法律7条は表現の自由を定めた憲法21条に反せず、思想・良心の自由などを定めた規定にも反しないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 反対 |
| 1960.12.14 大法廷 判決 | 同じ姓の候補者への票の按分と「必勝」票 以上により、候補者Ｅの上告を退けた。 反対意見河村又介の意見 斎藤悠輔判事も反対意見 姓だけの票が得票数に比例して各候補者に向けられたという推測は根拠がとても弱く、多数の支持を得た候補者が落選する逆転も起こり得ると述べた。そのため68条の2は民主主義に欠かせない多数決の原則に反し、憲法に違反して無効だとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1960.10.19 大法廷 判決 | 他人の漁網の没収と上告の理由 刑が重すぎるという主張は、最高裁に訴えることができる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 反対 |
| 1960.10.19 大法廷 判決 | 第三者の船の没収と被告人の上告 裁判で他人の権利に口を出し、その救済を求めることは本来許されない。そのため、被告人が第三者の所有権の侵害を理由に没収の憲法違反を争うことはできない。 | 棄却 | 反対 |
| 1957.06.19 大法廷 判決 | 国選弁護人の選任の遅れと控訴の書面 このような経緯から、高裁の手続は憲法37条3項や刑事訴訟法36条に反するとはいえないとして、上告を退けた。 少数意見河村又介の意見 小谷勝重判事・池田克判事・河村大助判事・奥野健一判事も少数意見 4人共同の意見。被告人はすぐに国選弁護人を求めており、遅れは被告人の責任ではないのだから、高裁は弁護人にあらためて書面を出す機会を与えるべきだったと述べた。それをしなかった手続は違法なので、高裁の判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.04.26 第三小法廷 決定 | 中の島との密輸と省令改正後の処罰 証拠の扱いや事実認定の誤りという主張も上告の理由にあたらないとした。期限から4か月以上遅れて出された追加の主張については判断しなかった。 少数意見河村又介の意見 小林俊三判事も少数意見 省令の改正で、中の島との輸出入はその後は犯罪にならなくなったので、判決の後に刑が廃止された場合にあたると述べた。そのため二審の判決を取り消し、被告人を免訴にして手続を打ち切るべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.04.12 第三小法廷 決定 | 関税法違反の上告と免訴の主張 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとして上告を退け、最高裁での裁判費用は被告人2人が負担するとした。 少数意見河村又介の意見 小林俊三判事も少数意見 被告人らは免訴（有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること）にすべきだと述べた。理由は、1955年2月23日の大法廷判決で自分が書いた反対意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.03.22 第三小法廷 判決 | 奄美群島の返還と密輸の罪 執行猶予の条件を変えた法改正は刑の変更にあたらない。また、憲法が禁じる「残虐な刑罰」は、重すぎる刑という意味ではないとした。 少数意見河村又介の意見 小林俊三判事も少数意見 奄美群島の返還と刑の廃止に関する主張（上告趣意第一点）について、多数意見と違う考えをとった。その中身は、判決が引用した大法廷判決の中で示したとおりだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1955.02.23 大法廷 判決 | 占領下の密出国・奄美との密輸と刑の廃止 関税法違反の密輸出・密輸入（未遂や手助けを含む）は罰する。船主を懲役6月、他の2人を懲役5月とし、3人とも執行猶予3年とした。船と金属くずは没収した。 少数意見河村又介の意見 真野毅判事・小谷勝重判事・藤田八郎判事・谷村唯一郎判事・小林俊三判事も少数意見 1953年の政令で南西諸島は外国とみなされなくなった。関税法違反の罪は刑が廃止されたものとして免訴にすべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1950.03.15 大法廷 判決 | 少年の不定期刑を控訴審で定期刑に変更 比べ方は、6人の裁判官が不定期刑の真ん中を基準とし、4人の裁判官は上限を基準とする補足意見を述べた。 反対意見河村又介の意見 長谷川太一郎判事・島保判事も反対意見 長谷川裁判官と共同で、二審の刑は一審の下限1年で刑期を終える可能性を奪うので一審より重く違法だと述べた。二審は、一審の下限を下限とし、自らふさわしいと考えた刑期を上限とする不定期刑を言い渡すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、利用者の投稿をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。