河村 又介

A2については、A1が代理で登記を申請したという証拠がなく、知っていたとの判断に不備があるため、二審判決を破棄して差し戻した。

建物の時価は、特別の意思表示がない限り抵当権の有無にかかわらず定まるとし、抵当権の負担を考えずに算定した二審の認定を正当とした。

公共の福祉に合うよう法律で財産権の内容を定める場合にあたるため、憲法29条3項の正当な補償をする必要はない。

ほかの不服の理由を判断するまでもなく二審判決を取り消し、裁判官全員一致で大阪高裁に審理を差し戻した。

一時的な賃貸借だという主張や、解約の申入れに知事の許可はいらないという主張などをいずれも採用せず、上告を退けた。

相続税法9条の解釈として贈与税の納付義務がある以上、処分は法律に基づくものであり、憲法違反の主張は前提を欠く。

それ以外の部分への上告は、具体的な主張がなく理由がないとして退けた。

日本国籍の主張は二審の認定に沿わず前提を欠くなど、弁護側の主張はどれも適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

無効な規定による追徴は違法だとして一審・二審判決を取り消し、追徴なしで懲役6月・執行猶予3年と罰金2万円を言い渡した。

変更した時期を公告しなかったのは手続上の違法だが、関係者に思わぬ不利益を与えるとは考えられず、買収を無効にするほど重大ではないとした。

運用益も、受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲なら損失に当たり、銀行は事情を知っていたかを問わず返還を免れない。

受け取った側の行為がなくても損失者が当然得たと考えられる範囲の収益は、残っている限り返す必要があり、本件の運用利益もこれにあたる。

二審判決を破棄し、公務執行妨害と脅迫の罪も合わせて、懲役4月、執行猶予2年を言い渡した。被告人の上告は退けた。

無効の原因を知って追認した証拠はなく、生活や孝養の事実だけでは追認といえないとして、二審判決を破棄し差し戻した。

上告した所有者は、相続の登記がないことを理由に相手の所有権取得を否定できる立場にないとした二審の判断は正当だとした。

会社は受領時に債権者を害する事実を知らず、害する意思もなかったとの二審の認定も是認でき、憲法違反の主張は前提を欠くとした。

借りた側の主張はこの判例に反するとして退け、上告を棄却した。

原告の上告理由は独自の法律的見解を前提に二審を非難するものにすぎず、採用できないとした。

取引先は立て直しを望む一方で困難とも見ており、他の債権者を害すると知らなかったとの証明はないとした二審の判断を正当とした。

借主は、ほかに承諾をうかがわせる事実を主張も立証もしていない。そのため、承諾はなかったとした二審の判断は正当だとした。