伊藤 淳吉

当事者がはっきり撤回した主張について、裁判所が改めて確かめる義務はなく、直前の裁判所の審理に違法はないとした。

手段を変えたい債権者は競売の申立てを取り下げればよく、同意が必要な段階なら同意がない限り代物弁済へは進めない。

買収範囲が不特定との主張は認めず、採草地を農地と誤認した点も無効となるほどの重大明白な欠陥でないとして、残りの請求を退けた。

Aの権利行使の効果を否定した前の判決は誤りだとして取り消し、函館地方裁判所に審理をやり直させた。

この理屈は、建物の持ち主自身が主張する場合も、土地所有者に訴えられた借家人が家主の権利行使の効果を主張する場合も同じだ。

執行文の付与は形式面を調べて証明するだけで事件の中身に関わらないため、形式上弁護士法違反でも申立ては有効だとし、抗告を退けた。

今回の上申書や診断書、名簿などはこの事件のために作られ、作成者や供述者を証人として尋問すれば代わりになるので、提出命令は違法だ。

相続人の目的は自分の利益を守ることではなくEの名義にすることで、他人同士の争いに関わる手段としての抹消請求は認められないとした。

女性らが働けなければ全額返すという約束があったとの主張は、信用できる証拠がないとして認めなかった。

申立てができるとした原審の解釈は誤りだが、申立てを退けた結論は相当なので、抗告を棄却した。

裁判所法33条1項は、相手が応じたことで権限が生じるのを妨げない。金額によって特定の裁判所だけが扱えると定めた規定ではないと判断した。

建物は別人の物で、住人の債務者が役所の調査不足で台帳に載っただけと認め、一審判決と仮差押決定を取り消し、仮差押えの申請を退けた。