伊藤 淳吉

子の親権は今も2人の共同のままなので、戸籍の親権者の記載を消し、話し合いで親権者を決めて届け出るべきだと付け加えた。

事務員への電話も確実さに欠け、正式な告知とは言えない。弁護士がその場で異議を述べなかったことで、手続の違法を争う権利を失ったとも言えない。

最初の訴えが再々更正の提訴期間内に起こされ、争う意思が明確に示された以上、最初の訴え自体が不適法でも期間は守られたとした。

最初の訴えが再々更正を争う期限内に出ていれば、争う意思は明確で期限は守られた。最初の訴え自体が不適法でも、この結論は変わらない。

招待状を送っただけで参加は本人の自由であり、議員に出席の義務もないから、参加の強制や侮辱はなかったとして、慰謝料の請求は退けた。

会社の代表者が登録意匠を知らずに創作したとは認められず、見本を基に模倣したと推認されるとして、先使用の権利も否定し、控訴を退けた。

後から登記を得た2名には正式な登記を承諾する義務があり、鉄条網は譲り受けた人の占有を妨害しているので撤去すべきだとした。

ただし、地主らの解約申入れから1年で賃貸借は終わったとして、約24.667坪の明渡しと損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

補助参加を認めても、失った異議の権利を回復させることにはならず、手続を不当に複雑にするものでもないとして、申立人の不服を退けた。

預金などはすぐに払い戻すよう命じ、満期前の定期積金も、満期日の1969年8月31日に払い戻すよう前もって命じた。

販売会社は債権の6割の免除と2割の出世払いを承諾していたので、商店とBには2割の約96万円の支払いを命じ、保証の証拠がないCへの請求は退けた。

運転者は制限速度内で前方を見ており、発見後の回避操作も適切だった。事故は、車の直前を安全確認せず横断した歩行者の重大な不注意によるものだとした。

自分が占有する物を執行官に保管させ、許可を得て使うという仮処分は、本来の裁判で得られる以上のものを仮に実現するもので、許されないとした。

組合指令に従った事情や損害の程度、上司が書類届けを命じた責任、他の処分との釣り合いから、解雇は重すぎる。組合の生活援助があっても仮処分は必要だ。

移送の申立ては家裁に職権での移送を促すものにすぎず、退ける審判が出ても不服は申し立てられないとした。

事務を行う書記らが立会人を兼ねるのは立会人不在と同じで違法だ。少なくとも18人分あり、票差は村長選7票、議員選3票で、結果が変わるおそれがある。

持ち主は前回の同じ訴訟でもAへの訴えを同様に取り下げており、目的は明らかだとして、元の決定を取り消し、盛岡地裁への移送を命じた。

誰が抹消の義務を負うかは登記の法律関係で決まる。元の名義人が裁判に加わっていても、譲り受けた人が義務を負うことにはならない。

命令が第三者と債務者に届いた時点で強制執行は終わっており、終了後は担当違いの異議も出せない。そのため、異議として札幌地裁に移す意味もない。

本件の契約は遅くとも1958年7月末に終わったとして建物撤去と土地明渡しを命じ、損害金は月1000円の範囲で認めた。