勝又 来未子

缶の内側の加工の種類やワインの成分についての説明も足りず、専門家が実際に使える程度に書かれていないとした。訂正をしても、この欠陥はなくならないとした。

損害賠償を求めるには開示が必要だとした。転居で住所が違っている可能性もあるのでメールアドレスも開示すべきだとして、請求を全部認めた。

製品は機能のための工業製品で、美術として鑑賞される性質がなく著作物ではないとした。情報も製品から読み取れ、秘密として管理されておらず営業秘密ではないとした。

神示は教えの根本で、使えないと布教に支障が出る。対立があっても解約に正当な理由はなく、侵害はないとして請求をすべて退けた。

無償の使用許諾の解約には正当な理由が要るとし、取引が続いていた平成6年の解約は認めず、取引終了後の平成25年10月の警告書で解約されたとした。

未払代金は別の裁判で認められ虚偽ではない。提訴済みと伝えたとは認められず、仮に伝えても提訴必至の状況で、信用を害する虚偽には当たらないとした。

販売店の利益を基に約6625万円の賠償を命じ、代表者個人については別個の不法行為の証拠がないとして請求を退けた。

形が同じで混同のおそれがあるとして製造・販売の禁止、廃棄、金型の除去を命じ、賠償は証拠で確認できた利益の約2537万円に限って認めた。

正当な引用とはいえず、違法でなくなる事情もうかがえないとして、権利侵害は明らかとした。損害賠償請求に必要なので、開示を受ける正当な理由もあるとした。

売上げの減少は他の多数のサイトや経営手腕にも左右され、会社の新サイトが原因とはいえないとして、賠償請求は会社にも代表者にも認めなかった。

明細書は加えていない溶液を比較例として扱い、加えて不純物を減らす発明と読めるうえ、外国での出願時の説明とも合うとした。

覚書が本物でないことを確認し、肖像などの使用許諾を受けた旨の表示を禁じた。禁止の部分は確定前でも強制できるとした。

事務所では、補助者の期限確認の誤りや指示書の作成漏れを管理者が点検する体制があったと認められず、管理・監督の体制が不十分だとした。

特許を無効とする理由はないと判断した。旧製品も、新製品と併売した時期があり、再び販売する可能性を否定できないとした。

権利者が登録デザイン自体を使っていなくても競合品を売っていれば利益額を損害と推定でき、差止め、廃棄、約134万円の賠償を全て認めた。

特許の訂正は明細書に書かれた範囲を超え、裏付け不足も解消しないとして退け、特許を持つメーカーの請求を認めなかった。

加工と氏名を出さないことには黙示の同意があり、第三者への制作依頼も想定内だとして、請求をすべて退けた。

未払金は約1836万円を認め、保証金は返さない約束の覚書が有効で、黒字分の発生も認められないとして、委託先の請求は退けた。

KDDIのシステムの時間制御は送信タイミングを変えるだけで、基準信号との差を、決められた時間枠内の動作に足りる量だけ加減するものとはいえない。

他の販売や配信も会社による侵害の証拠がなく、別会社の契約上の立場の引継ぎや管理義務の根拠もないとした。