主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
1986.06.11 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 元旭川市長で北海道知事選挙に立候補を予定していたBについて、月刊雑誌の発行元は、Bを「嘘つき」「詐欺師」などと激しく攻撃する記事を載せて昭和54年2月に発売しようとしていた。Bの申立てを受けた札幌地方裁判所は、発売前に雑誌の印刷、製本、販売や頒布を禁じる仮処分を出した。発行元は、この差止めは憲法が禁じる検閲で、表現の自由にも反するなどと主張し、損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。大橋進裁判官の補足意見に同調した。
補足意見
1985.10.23 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 福岡県の条例は、18歳未満の青少年に「淫行」をすることを禁じ、違反者に2年以下の懲役または10万円以下の罰金を科している。被告人は、当時16歳の少女と性行為をしたとして、この条例違反に問われた。被告人側は、結婚を前提とする真剣な関係まで一律に罰する条例は範囲が広すぎ、「淫行」の意味もあいまいで憲法に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。都道府県ごとに条例の内容が大きく異なる以上、処罰の対象は国民の多くが納得できるものに厳しく絞るべきだと述べた。不当な手段による性行為に加え、青少年を欲望を満たす道具として扱う性行為も処罰に値し、その判定も特に困難ではないとした。
大法廷
1989.03.08 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- アメリカの弁護士資格を持つ研究者が、日本の証券市場と法規制の研究のため、東京地方裁判所で所得税法違反事件の裁判を傍聴した。裁判長は傍聴人がメモを取ることをあらかじめ一律に禁止しており、研究者が許可を求めても認めなかった。一方で、司法記者クラブに所属する報道機関の記者にはメモを許していた。研究者は、この扱いが違法だとして、国に賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 全員一致。
担当裁判
394件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1982.10.14 第二小法廷 決定 | 再審請求棄却への特別抗告 原決定に憲法違反や判例違反などの事由があるという主張ではなく、特別抗告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.10.08 第二小法廷 判決 | 選挙管理委員会のポスター掲示と選挙の効力 上告の主張は独自の見解に立って高等裁判所の判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.10.06 第二小法廷 決定 | 暴力団所属の判示と法の下の平等 憲法違反という主張はその前提を欠き、最高裁が審理すべき上告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.10.06 第二小法廷 決定 | 所得税法の「情状により」の明確さ その他の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.09.30 第二小法廷 決定 | 車の最高速度の決め方と憲法 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.09.28 第二小法廷 決定 | 大麻草の範囲と憲法31条 事実認定の誤りや法令違反をいう残りの主張は、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.09.24 第二小法廷 判決 | 検察官控訴で刑が重くなることと憲法 記録を調べても検察官が上訴権を濫用したとは認められず、刑が重いという主張も含め、適法な上告理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.09.17 第二小法廷 決定 | 暴力行為等の事件の上告棄却 引用の判例は共謀の具体的な判示を求めておらず前提を欠き、多衆の威力の判例は上告理由となる判例でないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.09.17 第二小法廷 決定 | 大麻取締法の「大麻草」の範囲 その余の主張は実質的に法令違反をいうだけで上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.09.14 第二小法廷 決定 | 有罪確定後の勾留理由開示の請求 判決が確定した以上、決定を取り消して勾留理由の開示を求める利益はなく、抗告は不適法だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.09.03 第二小法廷 決定 | 確定済みの保釈保証金の没取 そのため、没取決定の憲法違反などを理由とする今回の特別抗告も不適法だとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.07.27 第二小法廷 決定 | 判決の言い渡しだけ別の裁判官 刑事訴訟法315条但書は、この考え方を明らかにしたものだとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1982.07.19 第二小法廷 決定 | 二審で述べなかった憲法違反の主張 裁判官全員一致で上告を退け、最高裁の段階で勾留された日数のうち20日を刑に算入した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1976.12.23 東京高裁 第一二刑事部 | 深酒でもうろう状態の傷害致死と無罪 心神喪失の状態で行った行為なので罪にならないとして、一審の判決を取り消し、男性を無罪とした。 | 東京高裁 第一二刑事部
| — | 賛成 |
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