塚本 伊平

最高裁の指摘から約9か月で、2016年選挙に向け見直し協議中なので、国会の裁量の範囲内とし、選挙無効の請求を退けた。

当時は常勤かどうかを分ける基準や先例がなく、他の自治体にも似た条例があった。上下水道部と市立病院の職員への支給は適法とした。

協定書や他の2市との均衡から7300㎥の決定に裁量の逸脱も手続の違法もなく、契約を前提とする返還請求にも理由がない。

価格は評価の基準どおりに算出され、山頂側や急斜面の土地にも、適正に算定できない特別の事情は認められない。

一審判決を変更し、市に1372万4100円と利息の支払いを命じ、残りの請求を退けた。市は誤りを知って利益を受けた者にあたるとした。

この結論は、住民らが予定する許可取消しの訴えを起こす資格の判断を縛らないとして、住民らの反論を退けた。

国の特別昇給も実態は同様で、市の支出は国の基準より低額であり、具体的な違法の指摘もなかったため、市長らに過失などはないとした。

がんが進行し余命は約5か月とみて、賠償は妻への2685万円にとどめた。二男への病状説明の不足は認めたが、遺族独自の慰謝料は認めず、二男の請求を退けた。

会社は開発費の形で対価を払って借地権を得ており、借地権の割合を70％として譲渡益を計算した税務署の処分は適法だとして、控訴を退けた。

出頭の自由は保障されるが制限もあり得る。付き添う職員が11〜34人足りないとした所長の判断は合理的で処分は適法とし、賠償も認めなかった。

報復という主張は証拠がなく、成績会議は開かれ、事前に言い分を聞く手続も必要ないとして、処分は適法とし、生徒の請求を退けた。

土地の譲渡利益の計算で利子を実際の額によるには申告書への記載が必要で、税務職員には、特別な事情がない限り、その方法を教える義務はない。

税の決め方は国会の政策的・専門的な判断に委ねられ、基礎控除額を物価上昇に応じて引き上げる義務が国会にあるとは解せないとした。

事前に告知し言い分を聞く機会を与えるべき法規も必要もなく、処分が違法とは認められないため、本案に理由がないとみえるとして申立てを退けた。

拘置所長には少なくとも過失があるとして、国に慰謝料5万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

送還は生命の危険を含む不利益を与えるおそれが相当に強く、真意に基づく夫婦の平穏な生活も奪う一方、在留を認めても国益を損なうとは考えにくいとした。

宗教を理由に欠席扱いを免除するのは公教育の中立性の点で好ましくない。午後や祝日への変更も適切な代案でなく、校長の裁量の逸脱はないとして賠償請求を退けた。

ただし損害金の請求は退けた。知事が工事方法を承認し、営団はその下で無償で道路を使ってきたので不法占有でなく、都に賠償請求権は生じないからだ。

ホテル営業の許可は知事が独自に判断するもので、確認を取り消しても使用できなくなるわけではない。確認を争う利益がない以上、裁決を取り消す利益もない。

流用を認めると、判決などの裏付けなしに貸主が損害金の支払を受ける結果となり、法の仕組みと合わない。貸主の不利益は執行制度の中で考えるべきだ。