森 義之

製品の土台は縦長の逆台形に近く、細部の違いも多いので似ていない。同じ形が類似意匠として登録されていても結論は変わらないとした。

仮にそうした合意があっても、商品の自由な流通を守る必要があり、メーカーは代金で対価を得る機会があったから、特許権の効力は及ばない。

マニュアルは手作業で測定結果から削る速さを算出しており、これを装置に自動で行わせるのは難しくなく、発明は容易に思いつけたものだとした。

自然光の照明を選べなければ発明の目的も効果も実現しないため、特許と実質的に同じ（均等）ともいえないとして、請求をすべて退けた。

変更は本の客観的な価値を損なうほど重大ではなく、出版社が回収なども済ませたとして、謝罪広告と読者からの回収・廃棄の請求は退けた。

製品2の製造・販売の差止めを認め、売上の5%の使用料相当額と弁護士費用等100万円の計約611万円の賠償を命じた。使用の差止めなど残りは退けた。

見た目、読み方、意味のいずれも「キャスト」とは異なり、両者は似ていないと判断して、メーカーの請求をすべて退けた。

無効の理由が明らかな商標権に基づく請求は権利の濫用にあたるとして、製造会社の請求をすべて退けた。

CPUが2つの製品も、主な仕事をするCPUが通信の制御に関わらないとの証明がなく、一部でも関わるなら要件を満たさないとして、特許の範囲外とした。

説明会は独立した代理店が開いたもので2社の行為とは認めず、販売手数料は廃止の合意があり、代理店を奪わない合意もないとして、残りの請求を退けた。

仮に譲渡があったとしても、同じ人が両社の唯一の代表者だったため取締役会の承認が必要であり、承認がない以上、譲渡は無効だ。

相手の加熱装置は、張り付きを乾燥で解消するための「保存設備」ではないとした。水分による形崩れを防ぐ効果があるとの主張も、特許の書類に記載がないとして退けた。

賠償は各社の利益にあたる製造会社682万円余り、事務用品会社116万円余りの範囲で認め、製造・販売の禁止と製品や金型の廃棄も命じた。

判定は取消しの裁判の対象となる行政の処分などに当たらず、この欠陥は補正もできないとした。

この訴えの欠陥は後から補って直せるものではないとした。

そのため判定は、取消しの裁判の対象となる行政庁の処分などに当たらず、この欠陥は補正もできないとした。

相手の製品はくぼみに亜鉛の多い下層がかなり露出し、塗装欠陥の防止やリン酸塩結晶の形成という目的を達しておらず、連続被覆にあたらないとした。

特許を持つ側が求めた特許範囲の訂正後の内容についても、周知の技術から専門家が容易に思いつけたものだと判断した。

装置の特許の「刃をずらす」は重なり合う刃の衝突を避けるためのものだ。切削機の刃は重ならず特許の範囲外であり、請求をすべて退けた。

広く知られた表示があることを考えても、両者が似ていない以上、商標権の侵害も不正競争も成り立たないとして、デザイナー側の請求をすべて退けた。