森 義之

題名の「ゴーマニズム宣言」や副題の漫画家名は批判本の内容を説明するためのもので、漫画家の表示を使ったとはいえず、不正競争に当たらない。請求はすべて退けた。

相手方は特許登録の前に製造販売をやめ、3年半以上再開せず、今後も行う意思がないと述べており、将来特許を侵害するおそれはないとして差止めと廃棄も認めなかった。

山梨の会社の住宅受注販売は、登録商標の対象の商品やサービスと事業者、客層、取引場所が異なり、類似しないので商標権侵害にならない。

六角筒が先細りか同じ太さか、上の角が直角か丸いか、山形の突起の有無、円筒部の高さの割合が異なり、重要な部分で違うとした。

取引先のシェアは価格や性能で変わり、権利者側も売れたと認め、純利益率31.67%で算定した損害等として、請求のうち約1457万円の支払いを命じた。

CDの音質や録音内容は歌唱力について誤った印象を与えるほど悪くないとして名誉毀損を認めず、その賠償と謝罪広告の請求を退けた。

同じ用途と動作環境による類似の範囲を超えており、元営業担当者も複製の事実を知っていたと認めた。

両者には一部に共通点があるが、それらを総合しても、教授の論文の発表が盗用として違法とは認められず、不法行為にもあたらない。

「SAC」はかばんを指す普通の言葉で登録できないとの主張は、無効審判で争うべき事柄で、そのことが明らかともいえず、権利の濫用でもないとした。

顔の輪郭、目、鼻、口、頬、耳、髪型という顔の主要部分に違いがあり、腕や足の振り方、バッグの色や形も異なるため、同じ絵とはいえないとした。

特定の財産を管理した事実もなく財団にもあたらない。資格のない者による請求の放棄は効力がないため、放棄によって裁判が終わったとはいえない。

製造会社に約2755万円、販売会社に約1037万円（製造会社と連帯）の支払いを命じた。販売数の3分の2はライセンス先の分とみて、請求を減額した。

販売会社は、マークが似ていることや損害額など、権利者の主張する事実をすべて認めて争わなかったため、その事実に基づき請求には理由があるとした。

雑誌の編集は従業員でない評論家に任されており、在職中の写真や記事の著作権は印刷会社にないとして、印刷会社の請求をすべて退けた。

別の製法でも物として同一なら特許の範囲に入るが、特許の製法で造った事実も、同一といえる構造や特性も認められなかった。

知事は違法な支給を止める監督を怠ったとして110万円の賠償を命じたが、課長補佐らは重大な過失がないとして責任を否定した。

ボトルはありふれた形で、消費者は普通、商品名やデザインで商品を見分けるため、後発の会社の商品の表示として広く知られたとは認めず、販売停止の請求を退けた。

会社の税は預金の差押えで時効が中断して存続している以上、元代表者に告知して徴収でき、元代表者の義務が時効で消えたとはいえない。

賃上げ分などの不払は、各組合への同じ提案のうち労働時間の部分を組合が了承せず交渉が妥結しなかった結果で、組合員への差別や介入の意図は認められないとした。