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森 義之

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
739件うち裁判長 490件
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担当裁判

739件
判決法廷結果本人の立場
2002.06.28 東京地裁「Men's」を含む雑誌名の商標

似ていない以上、商標権の侵害にも不正競争にも当たらないとして、出版社の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2002.06.28 東京地裁バルブ筐体のデザイン権と権利濫用

登録デザインと既知のバルブの違いは、穴の形やねじ穴の有無など目立たない点にとどまり、両者は似ているから新しさがないとした。

東京地裁
—賛成
2002.06.28 東京地裁歌謡ショーの興行会社と著作権料

無許諾と知りながら開催した各社の代表者は会社と連帯して賠償責任を負うが、取締役を辞任した元代表者は事実上の取締役ともいえず、後の公演の責任を負わない。

東京地裁
—賛成
2002.04.26 東京地裁goo.co.jpのドメイン名争い

登録時に不正な目的はなかったが、検索サイトが著名になった後に転送専用に変え、誤って来た人で稼いだのは不正な目的にあたり、正当な利益もない。

東京地裁
—賛成
2002.04.26 東京地裁セルロース分解酵素の特許侵害

配列の一部を変えた酵素は出願の途中で自ら特許の範囲から外しており、アミノ酸配列が異なるメーカーの製品は、実質的に同じものとしても扱えない。

東京地裁
—賛成
2002.04.16 東京地裁整体学校の授業マニュアルと著作権

マニュアルを販売していない元生徒の財産上の損害は使用料相当額にとどまるとした。社会的な評価が害されたとまでは認められないとして、謝罪広告の請求は退けた。

東京地裁
—賛成
2002.03.28 東京地裁自動車データベースの無断複製

値引き分の損害は複製との関係が不明として認めなかった。取引先への発言も虚偽の告知などとは認められず、同業の会社の差止め請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2002.03.26 東京地裁バイアグラの個人輸入代行と商標

業者の利益などを損害とし、個人に計約4937万円、会社に計約5024万円の賠償を命じた(重なる部分あり)。米国の関連会社の利益は含めなかった。

東京地裁
—賛成
2002.03.26 東京地裁国際出願の優先権と元の特許出願の消滅

国際出願だけ猶予を20か月に延ばす規定はない。会社にも他の出願人と同じ1年3か月があり、その間に指定の取下げなどで元の出願の消滅を防げた。

東京地裁
—賛成
2002.03.26 東京地裁新聞連載記事への批判と名誉毀損

田中正造の演説を「デタラメ」とした部分は記事を原文どおり引用したうえでの意見で、強い表現があっても人身攻撃など論評の域を超えるとはいえず、違法ではない。

東京地裁
—賛成
2002.03.15 東京地裁蓄光性蛍光体の特許侵害と損害額

貿易統計から輸入量を推定する主張は退け、輸入販売会社の売上資料をもとに利益を計算して、8516万3063円と遅延損害金の支払いを命じた。

東京地裁
—賛成
2002.02.26 東京地裁無効な実用新案での提訴と賠償

控訴の提起も著しく不当とはいえず、取引妨害という独占禁止法違反の主張も認められないとして、メーカーの賠償請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2002.01.29 東京地裁防振装置の特許と「熱融着」の意味

製品は特許の条件を満たさず侵害は成立しないとして、製造販売の禁止、製品や金型の廃棄、金銭の支払いの請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2002.01.29 東京地裁UNITED商標と衣類の輸入販売

利益は27億円以上だが、商品が直接競合しないことや独自の販売努力、経費を考えても、損害は請求額の2億円を下回らないとして、2億円の支払いを命じた。

東京地裁
—賛成
2002.01.29 東京地裁コンクリート切換弁の特許と無効理由

2社の切換弁は、ねじ棒の支え方が特許の記載と違い、他社製品から容易に思いつけるものなので、特許と同じものとみなす「均等」にも当たらないとした。

東京地裁
—賛成
2002.01.29 東京地裁商標権の持分譲渡と移転登録

個人が主張した共同保有や譲渡の約束の事実に当事者間で争いがないため、請求には理由があると判断した。

東京地裁
—賛成
2001.12.25 東京地裁特許の期限切れ救済を求めた訴え

期限後の請求を有効に扱えとの求めは、請求を退ける処分が出た時点で争うことができ、それを待てない重大な損害のおそれなどもないから不適法だ。

東京地裁
—賛成
2001.12.25 東京地裁石油会社の論文と著作者の名前

著作権法は名前の載った者を著作者と推定するが、表現を創作していない以上推定は覆る。触媒開発に関与したとしても著作者にはならない。

東京地裁
—賛成
2001.12.18 東京地裁近未来スポーツ映画と著作権

映画と文章は著作物の種類が異なるので複製権の侵害はなく、ビデオの販売は公の上映でもないので上映権の侵害もない。

東京地裁
—賛成
2001.12.18 東京地裁借金の担保にした商標権の移転

当時は倒産を予想せず取引継続を望んでいたこと、差押え逃れを示す書面がないこと、主力商品の商標を移転していないことも理由に挙げた。

東京地裁
—賛成

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