佐藤 繁

許可の実績が多くても、韓国・朝鮮人に原則として許可する慣行があるとは認めず、仮放免が長引いても命令書は失効しないとした。

都市計画や建築許可は財産管理が目的の行為ではなく、公園の価値に影響しても対象外で、計画を変更しないことも管理を怠ることに当たらないとした。

将来の退職金は支給義務が生じておらず、負債とはいえない。引当金を設けた場合に負債に含める通達の扱いは政策的な例外で、設けていない会社には広げられないとした。

弁護士法は最終的な懲戒処分だけを争う対象としており、認定の手続の問題は懲戒処分の取消訴訟で争う余地があるから、弁護士の権利保護に欠けない。

給与の改定額や改定時期などの基本的な事項は条例自体に定めてあり、規則に任せたのは実質的に差額の支給時期だけなので、給与条例の原則に反しない。

肩代わりした時点では損益に影響がなかった。そのため、損失として計上し税が不当に減った年度に、一連の取引をまとめて否認できると判断し、会社の請求を退けた。

源泉所得税を取られていても、その徴収が誤りだったので別に救済を求めればよく、二重課税を理由に今回の処分が無効になることはない。

ガソリンスタンド前の土地を実際に使っていたのは借り手の会社であり、仮設建物は収用前になくなっていたので、どちらも補償は不要として請求を退けた。

製造中止の勧告は協力を求める行政指導にすぎず、業者の権利を左右しないので、その取消しを求める訴えは不適法として退けた。

日当たりへの影響は受け入れるべき限度の範囲内であり、プライバシーや地価などの被害も裏づけが足りないとして、回復の難しい損害や急ぐ必要は認めなかった。

この通知書は条文しか書いておらず理由の書き方が不十分で違法だとして、ほかの点は判断せずに取り消し処分をなかったことにした。

一審判決後も銀行は元の支店での勤務を受け入れず、行員の立場は不安定なので、勤務場所を仮に定める必要があるとして、銀行の控訴を退けた。