佐藤 繁

控訴した側は呼び出しを受けても法廷に出なかったため、控訴状に書いた内容を述べたものとして扱われた。

名義書換は1960年12月23日で死亡前3年以内に当たり、贈与額を課税対象に加えるべきだとした。銀行からの借入金2495万円も全額父の債務とした。

基準に沿った申請を促すこと自体は違法でなく、国が強要した事実も確認できない。手続を経ていない以上、不当利得も不法行為も成立しない。

違約損失補償準備金のための約35万円は、会員で危険を分け合う保険料に似ており、全額返還の保証もなく出資金とは違うから、経費に当たるとした。

高齢者向けの年金の特別控除は福祉的配慮による特例で、必要経費ではない。だから非課税の判定では恩給の収入から差し引かない。

変更届の義務は管理者を置いて初めて生じるので確認を求める利益がないとし、訴えをすべて退けた。憲法違反かどうかは判断しなかった。

仲介は代表者の娘の土地も対象で、その分の手数料は会社の経費にならず、肩代わりの合意があっても同じだとして、46万円を認めなかった処分は正当とした。

ただ、代物弁済の登記を信じた誤認は誰の目にも明白な欠陥とはいえず、裁判で追加された不動産所得も認められるので、処分は無効でないとした。

違法な支出を正すには、委任を受けた議会局職員や、確認を怠った出納長を相手に住民訴訟を起こせるので、議長を対象にしなくても目的は果たせるとした。

保護を取り戻す裁判の費用も、違法な権利侵害を争う費用という性格が主で、生活保護にはなじまず、損害の回復など別の方法によるべきだとした。

売却益を得たのは妻本人なので妻への課税は実質に反しない。妻の売却益と弁護士の報酬への課税は別々の理由によるもので、二重課税でもない。

知事への申請や異議申立ては審査請求とは評価できず、裁決までの約1年6か月の経過なども期間を過ぎてよい理由にならないとした。

指定の効力は告示で生じ、土地全域に一律に及ぶ必要がある。後から出す指定の通知の相手を誤っただけでは、効力は失われない。

知事の裁決が再審査で大臣に覆されるおそれや、国が直接裁判で処分の取消しを求められることも、答えを出さない正当な理由にならない。

環境悪化のおそれは認めたが、対策は今後の課題で、被害が我慢すべき限度を超えると確実に予測する証拠はなく、区の判断に著しい誤りはないとした。

補填金は全額を受け取った年度の収益に計上すべきで、課税処分は適法として請求を退けた。印鑑代などは支払いが確定した年度に差し引けば足りるとした。

荷物の到着待ちという事情があっても、住んでいた客観的事実がない。空き家にして1年以内の売却を認める通達も、約4年後の本件には使えない。

区域の変更で土地の位置や所有関係は変わらない。堤防の位置や土地が堤防の内外どちらかは客観的事実で別に決まり、告示は影響しない。

災害時の危険の主張は一般的・抽象的で、住民らの建物は鉄筋造で道路にも面しており、避難や延焼防止の面で具体的な危険は認められない。

担当職員は実質的な調査をしており、通知書の理由も項目・金額・根拠が明らかなので、処分の手続や理由の記載に不備はないとした。