佐藤 繁

措置要求で求めた事項は裁量が働く管理運営事項であり、これを却下した決定に違法はない。

国会が1986年の決議を無視して抜本改正を放置したとまではいえない。ただし今後の抜本改正では、1人に2人分以上の票を与えない基準に沿って判断すべきだと述べた。

抵当権の登記より前に差押えの命令が借り手に届いていれば、その賃料を抵当権者に配当してはならない。先に差し押さえた債権者への配当は正しかった。

通信誌の記事を消した処分と手紙の発送の扱いは適法だとして、その他の請求を退けた。

手数料が高いと正当な訴えまで妨げられ、濫用は担保の制度などで防ぐべきだとして、一審判決を取り消し、地方裁判所に差し戻した。

地元への事前説明は十分でなかったが、法律が求める手続ではない。裁決が出ないまま年月がたっても、裁決を申し立てる権利は時効にかからず、事業認定も失効しないとした。

借地期間は法律により30年となり、まだ満了していない。仮換地の指定で契約が当然に終わる特約の効力も認めなかった。

該当するかどうかの判断には外務大臣に一定の裁量があり、医療活動への熱意を考えても拒否は不合理ではない。一審判決を取り消し、請求を退けた。

生徒側が出した「退学処分に異議はない」という書面は、学校が退学ありきで対応した結果出されたもので、処分の違法性や損害賠償を否定する理由にならない。

仮に技術基準に合わない点があっても当然に危険につながるとはいえず、住民は被害のおそれを一般的・抽象的に言うだけで、取消しを求める資格はないとした。

会社の団体交渉の拒否は労働組合法7条2号の不当労働行為にあたり、救済命令は違法ではないとした。

不許可は職業選択の自由や法の下の平等に反しないとして、控訴を退けた。

昇給は条例に違反していた。市長は慎重な検討をせず、市議会や県にも確かめずに実施したので、過失があるとした。

補償の対象は業務に必要で置いたもので、金額の計算も合理的だった。会社の財務の立て直しを狙った不当な支出ともいえないため、補償金の支出も違法ではない。

一審の判断は正しいとして一審判決の理由をそのまま引用し、申請者の控訴を退けた。

台帳に登録された価格の修正には違法な点が何もないとして、決定の取消しを認めなかった。

生産体制の変更は経営上必要だった。対象者は500人近くいて、全員を一律に異動させたのもやむを得ない措置だった。不当な目的も、我慢すべき限度を大きく超える不利益もないので、権利の濫用ではない。

都知事が都を代表して営団の工事方法を承認していた以上、営団の使用は不法行為ではない。道路法の使用許可とは形が違っても、損害金を求める権利は生じない。

休暇の取得率が関連会社や全国平均より際立って高く、濫用が推認された。組合との交渉が行き詰まったことも考え、変更には合理性があるとした。

2社にとって合理的な契約でも、自由な競争の秩序を犠牲にしてまで守る利益とはいえず、公共の利益に反すると判断した。