伊藤 紘基

月100時間以上の残業が続かないと発症しないとの医師の見解は専門検討会の報告書と異なり採用せず、休息時間の計算も持ち帰り仕事を除いており不当とした。

中国産花こう岩に最も安い国産石の評点項目を当てたこと自体は誤りでなく、人造石の基準の適用や、施工方法を理由とする減額は認めなかった。

解約の確認のやり取りにも不適切な点はなく、支店を飛び出した後の自殺を防ぐ措置も採れなかったとして、賠償を認めず控訴を退けた。

勤務条件の決まり方が違う私立学校の先生との扱いの差は不合理ではない。ただし付言で、教員定数を増やす努力と実りある教育改革の必要性を述べた。

企業の安全配慮義務違反の責任は時効で消滅し、時効の主張も権利の濫用ではないとした。日中共同声明で裁判で請求する権利も失われたとした。

市が土地を取得し無償で使わせる行為は特定の宗教を助けるもので、憲法20条3項が禁じる宗教的活動にあたり、政教分離の原則に反するとした。

病原体は短期間で死滅するとされ、即日の覆土で飛散のおそれも少なく、周辺住民に健康被害が生じる高度の可能性はないと判断した。

健康診断などの情報だけで判断し、主治医に病状の経過や意見を聞かないまま研修に参加させた点に、会社の過失があるとした。

OBCはJRと密接な関係にあったが、譲渡の当事者ではなく、共謀したとは認められないとし、住民らの控訴を退けた。

公費で許される飲食代は1人8000円までとし、超えた部分の支出を違法として、9人に1人4808円から2万8908円を県へ返すよう命じた。

戻らない生徒の様子を見に行かせなかった点は落ち度だが、早く発見すれば助かったといえる高度の確実さまではないとした。

仮に過失の点をおいても、適切な診療をしていれば死亡の時点でなお生存していたといえる高度の可能性は証明されていないとした。

仲間が強姦のために続ける暴行を利用して金を取れば、自ら暴行したのと同じに評価でき、窃盗にとどまらず強盗罪が成立する。

医師が退院を勧めたことや診断にほとんど変化がないことから、転院した平成7年6月9日に症状が固定したと認め、転院先の病院代は後遺障害分とした。

部長の発言は解雇通告ではなく退職の申入れで、女性は最後の出勤日に承諾して任意に退職したと判断し、地位の確認や賃金、不当解雇の慰謝料の請求は退けた。

換地計画が取り消されれば、それを前提とする換地処分も当然に影響を受けるので、最初の提訴時に訴えたものと扱い、提訴期限は守られているとした。

議員は朝礼で社長が「会社で応援する」と言うのを聞いて投票を頼んでおり、社長と意思を通じたと認めた。捜査が違法だという主張や、憲法違反だという主張は退けた。

国が建物を保存する義務や、国民が保存を求められることを定めた法律はなく、保存で得られる利益は事実上のものにとどまり、法的に守られる権利ではない。

承諾料に税金がかかるかどうかは、新しい貸付けの中身で決まる。新しい貸付けが非課税の条件を満たさなければ課税され、こう解釈しても租税法律主義に反しない。

会社が社員の申し出た症状を疑う事情はなかった。組合活動を理由にした命令だったという証拠もないとした。