西山 要

ただし無効を主張できるのは承認がないと知りつつ手形を取得した相手だけで、金融業者がそうだった証拠はないとして2通の支払義務を認めた。

先に引渡しを受けて耕作していた先の買主が優先するとして、土地を使う権利の確認と明渡しを認めた。後の買主の購入が社会秩序に反し無効との主張は退けた。

土地は賃貸の小作地で、当時周囲は農地が多く宅地化は予想しにくかったので買収対象外に当たらず、計画に誤りはないとして一審を取り消し、請求を退けた。

変更前から働く社員には、同意がなければ変更の効力は及ばない。組合が反対する中、約8か月異議を述べず働いただけでは黙示の同意といえない。

ビラは休憩時間に休憩室などで穏やかに数十枚配っただけで、職場の秩序を実際に乱していないため、懲戒の理由にならないとして処分を無効とした。

不当労働行為は処分取消訴訟でも主張できるが、組合活動が決定的な動機だったと認める証拠はなく、懲戒権の濫用にも当たらない。

期間満了を理由とする明渡請求でも、権利の濫用として許されないとし、会社の請求を退けた。

社員の考えの表明によって会社の運営が大きく妨げられた事実はなく、思想・信条を理由とする解雇は労働基準法3条などに反し無効だとした。

差し引かれた賃金は、労働協約が定める1時間あたりの賃金で計算するとし、会社が認めた時間の範囲で支払いを命じた。それを超える請求は退けた。

本部の反対を隠してストを強引に指導した支部長の解雇は有効とした。補助的な役割だった書記長の解雇は重すぎて無効とし、賃金の仮払いを命じた。

解雇された4人には従業員の地位と、残業代などを含む賃金の仮払いを認めた。休職の2人は処分無効でも急いで支払わせる必要がないとして申立てを退けた。

46人の組合は独自に会社と交渉し、手当とセットになった生産協力の協約を断った。そのため手当以外の部分だけで合意したのであり、多数派組合の協約は広げて適用できない。

定年制が組合との協定で決まったものでも、理由のない男女差別は許されない。社員の地位を仮に認め、月約3万円の給料を仮に払うよう会社に命じた。

ビラの内容は掲示を許可すべきものであり、解雇は相当性を大きく欠く権利の濫用で無効だとして、地位の確認と賃金の支払いを命じた。

ストを続けたこと、ピケ、ビラ貼りなども正当な範囲を超えていないとして、3人の解雇も無効とした。4人の地位を仮に認め、賃金の仮払いを命じた。

課長が旅館を選んだとの認定は根拠がないが、大筋は正しいとした。所長の言動も組合への介入にあたるとした。

会社は組合と十分に話し合わずに新しい制度を始めた。責任の大半は会社にあり、解雇は重すぎて無効だとして、従業員の立場があることを認めた。

解雇は正当な理由がなく権利の濫用で無効だとして、社員としての地位を仮に認め、月3万2310円の賃金の仮払いを会社に命じた。