濱口 浩

議員ら側の附帯控訴を認め、裁判の費用は一審・二審とも住民らが負担するものとした。

適切な弁護士費用は90万円とした。前の訴訟の住民は3人で、費用の分け方が示されていないため、控訴した2人の分を3分の2の60万円とした。

団体とメンバーの間に委任の関係はないとした。メンバーは加入の意味を十分理解しており、思い違いがあったとも認められないとした。

入札代理人の氏名と役職は公開すべきだが、印影は公開しても公益が乏しいとした。個人氏名や旅費額も公開しなくてよいとし、請求者らの附帯控訴は退けた。

調査の基準日が課税の基準日より1年以上前でも違法ではなく、広い土地の減額や4筆の土地をまとめて評価した点も相当だとして、控訴を退けた。

責任の割合で差し引き、弁護士費用を加えて計算した。大型トラックの運転手は約10万円、普通トラックの運転手は約20万円を相手の会社に払うよう、一審の判決を変更した。

女性は鍵を預かり、返す期限もなく1週間で4、5回、通勤にも使っていた。夫の車と同時に使える状態で、一時的な使用とはいえないため、補償の対象外とした。

情報公開法は誰の請求でも同じ条件で判断する仕組みで、本人が自分の情報を求めても特別扱いはしないとし、条例についての最高裁判決とは事情が違うとした。

法改正の施行から間もない時期で相手を間違えやすい状況でもあり、申立人に重大な落ち度があったとまではいえないとした。

表題がなくても内容から遺言と認められ、母が持つ岐阜市の土地を、四女と三女に半分ずつ亡くなったときに贈る趣旨だと読めるとして、有効とした。

婦人科のクリニックへの入院は本人の希望によるもので、主に別の病気を治療していた。後遺症も認められず、休業損害と慰謝料を中心に賠償額を計算した。

基本契約と個別の契約は一応別のもので、基本契約に違法があっても個別契約や支払いが当然に違法になるわけではないとした。

親会社の株主による子会社の監督は親会社の取締役を通じた間接的なものにとどまり、株主の保護が足りないとしても、それは立法で解決すべき問題だ。

車両の保険金額や被害の差、騒音を聞いた住民がいないこと、事故の連続などから、偶然な事故とは認められないとした。

懲戒解雇は、通知がなく、根拠の条項は無断欠勤についてのもので、給与の支払いも続いていたことなどから、有効とはいえず、雇用は続いていたと認めた。