裁判長
2022年参院選の一票の格差
- どんな裁判
- 2022年7月10日の参議院選挙では、議員1人当たりの有権者数の差が最大3.03倍あった。徳島・高知の合同選挙区、香川県選挙区、愛媛県選挙区の有権者が、この定数の割り振りは憲法に反するとして、3選挙区の選挙を無効とするよう求めて裁判を起こした。有権者側は、憲法は人口に比例した選挙を求めており、国会は格差を正そうとする姿勢を失っていると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(高松高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2022.10.31 高松高裁 民事第4部 | 2022年参院選の一票の格差 法改正はなく大きな進展もないが、参議院改革協議会などで議論が続き、国会が格差を正す姿勢を失ったとはみられないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.11.12 東京高裁 | コンゴ人親子の在留特別許可 コンゴの国境は再開され、送還後も国外で会うことや通信でCさんとの交流を保てる。感染拡大は2人だけの事情でもなく、有利に考慮しなくても不合理でないとした。 | — | 賛成 |
| 2019.12.24 東京高裁 | 即位の礼・大嘗祭への国費支出の差止め 一審は人格権の請求を判断せず、直す余地がないとして審理なしで退けており、手続が法律に違反する。 | その他 | 賛成 |
| 2015.04.16 東京高裁 | 養子で内縁の妻だった人の遺族年金 受刑者は親族としか面会できないため、この縁組は親族として面会するという親子関係の効果そのものを目的としたものだと判断した。 | — | 賛成 |
| 2015.01.15 東京高裁 | 会社分割を使った節税の否認 否認の対象は課税される会社の行為に限らず、分割した側の会社の分割行為も否認できるとした。 | — | 賛成 |
| 2014.01.23 東京高裁 | 東京のタクシー30台増車の却下 却下が適法なので義務付けの訴えは不適法として却下し、区域の指定も適法なので確認の請求も退け、一審の判決を国の控訴に基づき変更した。 | — | 賛成 |
| 2007.03.29 名古屋高裁 | 半田市のPCB処理施設の設置許可 審査会は必要な数値をもとに8回慎重に審議しており誤りはなく、試運転の結果や許可後の設備変更は許可を違法とする理由にならないとした。 | — | 賛成 |
| 2007.03.08 名古屋高裁 | 船舶賃貸の組合と損益通算 船舶は投資家らの減価償却資産に当たる。事業に経済的合理性がないとはいえず、節税の考慮も税法の容認する範囲内で、制度の濫用ともいえない。 | — | 賛成 |
| 2007.01.18 名古屋高裁 | ロヒンギャー男性の難民性と退去強制 申請者は反政府活動の中心的メンバーで、親族も諜報機関に暴行された。ロヒンギャーへの政府の対応から見て、迫害のおそれが十分にある。 | — | 賛成 |
| 2006.08.31 名古屋高裁 | ダム建設負担金と県の公金支出 県の水需要予測には合理性があり、知事の同意も一般会計からの支払いも違法でないとして、今後の差止めと残りの賠償を認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2006.07.06 名古屋高裁 民事第4部 | 徳山ダムの事業認定と土地収用 洪水調節、渇水対策、地盤沈下対策の面でもダムの必要性を認め、河川改修などの代替案がより有効で経済的だとする証拠はないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2005.09.08 名古屋高裁 民事第4部 | 空港埋立土砂の運送賃と荷受人 土砂は船の上で中間の土砂販売会社が検品して引き渡しを受けており、JVは立ち会っていない。JVは陸揚げ後に買主として受け取ったにすぎず、荷受人ではない。 | — | 賛成 |
| 2004.06.24 名古屋高裁 民事第4部 | 土地の上を通る高圧送電線の移動請求 送電線の移設には8億円程度かかる。持ち主は架空の建築計画でお金を得ようとしたとみられ、移動の請求は権利の乱用に当たる。控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.05.27 名古屋高裁 民事第4部 | 肝機能が悪い患者への肝切除と病院の責任 試験的な面がある手術方法について説明がなかったことなども考え、慰謝料1500万円と弁護士費用200万円の計1700万円の賠償を命じた。年金を失った分の損害は認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2004.03.23 名古屋高裁 民事第4部 | ブラジル人夫婦の離婚と子の親権者 娘たちは父と暮らすことを望み、父の下で順調に育っている。母は援助をせず裁判にも出てこなかったことなどから、父を親権者とした。 | — | 賛成 |
| 2004.03.18 名古屋高裁 民事第4部 | ベンチャー投資と会計士の株価算定書 損害は出資額9000万円の全額だが、ビール会社も自ら調べれば出資をやめられたため3割を差し引き、6300万円の支払を命じた。 | — | 賛成 |
| 2004.03.04 名古屋高裁 民事第4部 | 社交ダンス教室でのCD音楽の再生と著作権 再生装置は侵害だけに使われる機械とはいえず、撤去は認めなかった。教室側が侵害と知っていた証拠はないため、利息の請求も退けた。 | — | 賛成 |
| 2004.02.24 名古屋高裁 民事第4部 | 町から村への車の寄贈と監査請求の期限 監査請求の期限を過ぎたことにはやむを得ない理由があり、訴えは適法なので、一審判決を取り消し、寄贈の違法性を審理させるため名古屋地方裁判所に差し戻した。 | — | 賛成 |
| 2003.11.13 名古屋高裁 | 万博事務局の文書の非開示 BIEは文書を公開しないことを望み、国も同じ内容の文書を開示していない。公開すれば信頼関係が損なわれ、万博の仕事に支障が出るおそれがあるとした。 | — | 賛成 |
| 2003.08.07 名古屋高裁 民事第4部 | 在留資格変更後の更新不許可取消しの利益 処分を取り消しても更新は許されず、許可済みの変更申請も撤回できないので、訴えの利益はないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
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