佐藤 栄一

組合内の対立や選挙の時期と処分が重なっていても、不当労働行為とは認めなかった。始末書を出さなかった点を理由から外しても、3日間の出勤停止は重すぎないとした。

5.56倍の格差や一部の逆転は、最高裁が合憲とした5.26倍の時と大きくは変わらず、まだ憲法違反とはいえないとして、請求を退けた。

申請する権利がない以上、委員会が何もしないことへの住民の審査請求は不適法で、却下は正しいとして、住民の控訴を退けた。

不法投棄や国会答弁、船主の陳情は需要の大きさを示すものではなく、既存業者が独占で大きな利益を得た証拠もないとした。

市長が不服申立ての方法を教えなかったのは違法だが、指定は無効にならず、期限も延びない。期限を過ぎて許される理由にも当たらないので、控訴を退けた。

市長が申立ての方法を教えなかったとしても、期限を過ぎてよい「やむをえない理由」には当たらない。審査会の却下は正当なので、指定の取消しを求める訴えも不適法とし、控訴を退けた。

送られた「重量、包装及び品質証明書」には包装の方法や梱包の数などが書かれ、荷印は送り状にあるので、包装明細書を兼ねていると認めた。

事情が変わったことは交渉の再開を求める側が証明すべきだが、組合は何も証明しなかったとした。

専従になった年の未使用分4日も、協約で繰り越せるのは翌年度に限られ、復職前後の勤務をつなげる定めもないので、復職後には使えない。

控訴にかかった費用は、控訴した人たちが負担するとした。

会社は時間を指定して出張を前もって命じた時点で、その時間の他の仕事を受け入れないと示していた。このため、会社に賃金を払う義務はないとした。

転勤の対象となる独身で地方勤務経験のない社員の大半が組合員だったので、内示が全員組合員でも不自然ではなく、救済命令は事実を誤って認めた疑いがあるとした。

そのため、申立人らは手続の結果によって権利を害される「第三者」にあたらず、参加は認められないとした。

共済金を支払う期限は、示談や確定判決で賠償額が決まった時に来る。このため、組合の遅延損害金はこの判決が確定した日の翌日から付くとした。

決定がないまま既に登録された12件についても、登録によって決定を受ける利益は奪われず、合併した会社はなお判断を受ける利益を持つ。

設計料の基準は製作物の価格の約5%で、装置全体は約1億2000万円だから損害は600万円となり、その範囲内の500万円の請求を全額認めた。

相手の装置には明細書にある操作軸がなく、代わりに使うカムの仕組みも明細書に記載がないため、権利の範囲に入らないとして、請求をすべて退けた。

学術的価値が高くても無断出版は許されず、国には使用料相当の損害もあり、権利の濫用でも出版の自由の侵害でもないとして、出版禁止と廃棄を認めた。

分割出願を通常の特許出願として扱うべき法律上の根拠はないとし、出願者の請求を退けた。

建設会社が解除を共謀したとの主張は証拠がなく、設計会社に落ち度があったとの発注会社の主張も認めず、確認の遅れは近隣住民との日照紛争が原因だとした。