坂本 慶一

死亡前の役員報酬は全額を労働の対価とせず、7年分の収入を減額して計算し、生活費の控除も40%として、将来得られた収入の損害を算定した。

別の駅の名古屋栄校での提供は契約どおりの履行といえず、未使用410ポイント分の損害から受領済み額を引いた28万0660円の賠償を命じた。

斜面側は費用精算の留保なく土砂の除去を承諾しており、自己負担の合意があったといえるので、費用の返還は求められない。

請求の書面にも任務怠慢の調査としか書かれず、特定の行為の問題を示していないため、理由を明らかにした請求とはいえないとした。

庁舎内に接見設備がなく接見の拒否は違法でない。逮捕直後でも弁解を聞く手続等の後の面会で足り、腰縄の端を握るのも当然だとした。

預金等は妻の保険金や障害年金などを元手としており、すべて妻のものだと確認した。

売主らに組合への支払義務があっても直ちに最終負担者とはならず、最終負担は関係者間の法律関係で決まるので、確認しても紛争解決に役立たないとした。

支出命令の違法は担当職員のわずかな事務手続の誤りによるものであることなどから、5万円は裁量の範囲内だとした。

遅くとも2001年2月15日には損害と加害者を知っており、3年の時効が完成した。法的手段まで認識する必要はない。

違反者が自分で書いた供述の部分も訴訟に関する書類にあたるとし、その部分が憲法などに違反するかは判断せずに控訴を退けた。

公告から漏れた管理中の財産が見つかれば、知事が改めて返還手続をすべきだ。返還決定は不利益を与えないので、争う利益はない。

一審判決と続行命令を取り消し、公社を相手として審理をやり直すよう、事件を札幌地方裁判所に差し戻した。

機能回復に必要な費用であれば、装置の事故当時の価値を超えても違法ではない。全額の負担を命じても裁量の逸脱はなく、憲法29条の趣旨にも反しない。

貸付金が帳簿どおりなら破産時の配当率は約24パーセントになるのに、Ａは価値ゼロとする根拠を示さなかったため、比較ができないとした。

駅舎の整備は区画整理に付け加えて行える事業の範囲内だ。市議会の議決を経て無償で譲り渡しており、法律違反ではないとして、控訴と控訴審で増やした請求を退けた。

取消判決の効力が判決理由の判断に及ぶと考えても結論は同じで、訴えの利益はないとした。

教諭が挙げた事実認定や評価、平等取扱い違反などの点はすべて処分の違法の主張にあたり、判定に固有の違法の主張・立証はなかった。

餞別金の受取りや荷物の引揚げはあったが、教諭は辞職に承服できないと申し出て退職金も断っており、辞職を追認したとは認められないとした。

しゅんせつ費の支出は違法でなく、製紙会社の不法行為も認められないとして、知事と会社への支払い請求と排水の差止め請求を退けた。

裁判所は付け加えて、3月31日午後12時は4月1日午前0時と同じ時点なので、年度末に満60歳として扱ってよいと述べた。