上田 卓哉

以前からあった製品は、基板1枚に載せるLEDが174個で、最小公倍数の6個ではなかった。発明と同じものではなく、簡単に思いつけるものでもないとして、請求を退けた。

公報には送り先を入力させる工夫の手がかりもなく簡単には思いつけないので、特許を無効とした特許庁の判断は誤りだとして取り消した。

解説どうしは同じ問題を扱うので中身は似ても、言葉や表現の特徴は共通しないので、解説の作り変えにもあたらないとし、控訴を棄却した。

除去率80％の表示がうそだとするタカギの試験結果は、推計の根拠が不十分だったり、保管状態の影響が否定できなかったりした。このため控訴を退けた。

区域内と区域外で料金に差をつけることには合理性があり、不当な差別ではないとした。規程が無効かどうかの確認を求める反訴は、確認する必要がないとして却下した。

控訴審で広げた請求（損害金の利息を数え始める日の変更）も、理由がないとして退けた。

指示された保守用の操作を、ふだん使う操作レバーで行うことは簡単に思い付ける。進歩性がないとした審決に誤りはなく、請求を退けた。

特許庁が審決で初めて示した部材の位置づけの判断は結論に実質的な影響がなく、手続の違法もないとして、メーカーの請求を退けた。

振動の特許の使用料率を1.5%とし、損害を1551万円と算定した。合計約1億4384万円の支払を命じ、コーエーテクモ側の不服は退けた。

書面は別の裁判での主張としてではなく事実として書かれていてうその内容だ。警察への相談などは正当化の理由にならず、責任があるとした。

他人の氏名は有名である必要がなく、ブランドの知名度も関係ないとして、全国にいる同じ名前の人の承諾がない以上登録できないと結論づけ、デザイナーの請求を退けた。

2人は以前の別方式（デカンタ方式）と比べたコスト削減額だけを主張し、濾過方式との比較は主張しなかった。そのため対価の証明がないとして、控訴を退けた。

売上や広告の実績はあるが、広告は工法の紹介が中心だった。杭の形そのものが工法と切り離して会社の目印になったとは認められず、会社の請求を退けた。

医療機器会社の装置とキットは、種類を区別せずにプロカルシトニン全体の濃度を測るものだ。3-116の量を明らかにしているとは認められず、特許の侵害には当たらないとした。

財務局の対応内容を開示すれば、他の保険会社が当局の方針を推測して規制を免れる策を講じ、監督事務に支障が生じるおそれがある。

少年自身の決意による自殺なので損害の8割5分を差し引き、弁護士費用を含め国に822万1246円と遅延損害金の支払いを命じ、残りは退けた。

抑留の被害は戦争損害で、補償立法をしなくても違法ではないとした。一方、被害は深刻で補償がないのは労苦に報いておらず、解決は政治的決断に待つとした。

落選させた目的は混乱の防止で不合理な差別ではなく、個人情報の伝達も共催者内部の共有にとどまり、違法なプライバシー侵害ではないとした。

返還されないことは契約書に明記され説明もあり、額も地域平均と大差なく、消費者の利益を一方的に害するとはいえない。

市の実益は補助金返還分を除く約15億9150万円で市の貢献もなかったが、争点の一部は実益に影響せず、公益性の高い事件の報酬相場は大幅に低いとみた。