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天野 研司

裁判官(知的財産高等裁判所)

収録判決
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担当裁判

199件
判決法廷結果本人の立場
2017.06.28 東京地裁負荷試験機の枠の素材と特許侵害

同業の会社の試験機は向き合う面がアルミ製だ。絶縁素材の枠は発明の本質的な部分で、実質的に同じものともいえないとした。

東京地裁
—賛成
2017.06.26 東京地裁動画の無断投稿と投稿者情報の開示

投稿動画は作品の3分頃から51分頃までと一致し複製物にあたる。投稿で著作権の侵害は明らかで、接続会社は開示に応じる立場にあるとした。

東京地裁
—賛成
2017.06.26 東京地裁動画の無断投稿と投稿者情報の開示

動画は作品の再生時間61分頃から83分頃までと一致して複製物にあたり、賠償請求には投稿者の特定が必要だとした。

東京地裁
—賛成
2017.05.31 東京地裁ケーブル用ラベルの特許と切れ目

台紙に並べた形の発明でも、印刷部分が二つの接着部分の間になく範囲外だとして、製造販売の禁止、廃棄、賠償の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2017.05.24 東京地裁宣伝用CDの曲の著作権は誰のものか

信託の仕組みを説明しなくても契約の判断は左右されなかったとした。作品届の提出も、ことさら隠したとは認め難く、侵害された権利も不明で、賠償責任を否定した。

東京地裁
—賛成
2017.04.27 東京地裁ふぐ刺身機の特許と共有者の販売

機械の使用禁止と廃棄を命じたが、賠償は登録後の使用分に限り、使用料相当額と弁護士費用の計約16万円にとどめた。

東京地裁
—賛成
2017.04.19 東京地裁ホタテ養殖の貝留め具と特許

以前の和解は形を特定した製品についての確認にとどまり、形の違う今回の製品への権利行使は妨げられないと判断した。

東京地裁
—賛成
2016.12.21 東京地裁商標取消しの争いと弁護士費用の負担

弁護士を立てて防御する義務も、費用を補償する義務も、手続に参加する義務も靴販売会社にはないとして、商標管理会社の請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2016.12.19 東京地裁コメダ珈琲店の店舗外観の保護

飲食物と食器の組合せは、店を見分ける目印として広く知られたとの裏付けがなく、この部分の申立ては退けた。

東京地裁
—賛成
2016.12.07 東京地裁コンデンサ用端子の特許の無効

リン酸スズの皮膜に関する特許も、公報の洗浄で皮膜ができるのは明らかで、洗浄の目的が違っても、できる物としては区別できないとした。

東京地裁
—賛成
2016.12.07 東京地裁洗剤ハイ・ベックの事業譲渡と競業

「ハイ・ベック」は広く知られ混同も生じているため不正競争にあたるとし、表示の抹消と約803万円の賠償を命じ、商品の廃棄は認めなかった。

東京地裁
—賛成
2016.11.28 東京地裁元提携先によるドメイン名の使用

賠償額は34か月分の約14万2千円と遅延損害金にとどめ、残りの請求は退けた。

東京地裁
—賛成
2016.11.16 東京地裁農作業機の整地装置の特許侵害

念のため製品も検討し、ロックの操作で板が二つの作業位置へ移動する仕組みではなく、特許の範囲に入らないとした。

東京地裁
—賛成
2016.10.31 東京地裁抗がん剤の溶液特許と「緩衝剤」の意味

日本化薬の製品はシュウ酸を外から加えておらず特許の範囲に入らないため、特許が無効かどうかなどを判断するまでもなく、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2016.10.24 東京地裁保湿剤の特許と共同開発の合意

サンプル提供などによる秘密保持契約違反は認められず、賠償請求には理由がない。違反があったとしても、主張する逸失利益を認める的確な証拠はない。

東京地裁
—賛成
2016.10.12 東京地裁フェルガードとフェルゴッドの商標

認知症の人が通信販売で買うときは家族らの助けを受けると考えられ、買う人の判断力を特に低く見積もって比べるのは適切でないとした。

東京地裁
—賛成
2016.09.28 東京地裁無断のスマホケースと絵の著作権

販売会社は多くの絵の独占権を認められ約60万円の賠償を得たが、警告前の販売分は対象外とされ、他人に代わる差止め・廃棄の請求は退けられた。

東京地裁
—賛成
2016.09.12 東京地裁抗がん剤の後発品と溶液の特許

特許の「水」に乳糖溶液は含まれない。明細書は両者を区別し、出願時の補正でも水に限定していた。

東京地裁
—賛成
2016.08.03 東京地裁プログラムのインストールと譲渡権・貸与権

他の点を判断するまでもなく、ソフトウェア会社の請求には理由がないとして、賠償請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2016.08.03 東京地裁ファイル共有ソフトと音楽の投稿者開示

損害賠償や差止めの相手を特定し、裁判外の交渉も行うには、メールアドレスを含む情報の開示が必要で、正当な理由があるとした。

東京地裁
—賛成

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