中村 治朗

憲法違反をいう点を含むその他の主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、特別抗告の理由にあたらないとした。

刑事訴訟法433条が定める特別抗告の理由にあたらないと判断した。

業者の所有物に限るとしながら、他人の物と見分ける目印も区別する措置もなく、外から客観的に特定できないとした。

改めて被告人を罰金3万円とし、納められないときは1日2000円の換算で労役場に留置するとした。

規則の改訂は組合の要請で慣行を明文化したにとどまり、内容にも合理性があるとした。

残りの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらない。

管理者は秩序維持などの必要があれば許可を撤回でき、本件の撤回や撤去も違法ではないとして上告を退けた。

その他の主張は単なる法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。

憲法違反をいう他の主張も、中身は事実誤認や法令違反、刑の重さへの不服で、上告の理由にあたらないとした。

東京高裁の決定は憲法適否の判断をしているとは認められず、申立人の主張は適法な抗告理由にあたらないとした。

被告人本人の主張も事実誤認の主張で、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、法律が定める上告の理由にあたらない。

被告人の上告を退けただけの最高裁は、刑事訴訟法502条の「言渡をした裁判所」にあたらないとした。

上告を退けただけの最高裁は、刑を言い渡した裁判所にあたらないと判断した。

どちらも刑事訴訟法が認める上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

伐採後の跡地に基地ができることによる平和的生存権の侵害のおそれは、裁判を起こす資格や利益の根拠にならないとした。

相手が免許業者でも、取引の本当の当事者が誰か分からなくなり、行政による監督を適切に行うことが難しくなるおそれがある。

実質的経営者であることや社会的身分による差別は認められず、引用された判例の一部は事案が異なるとした。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法405条の上告理由にあたらないとした。

裁判官全員一致の意見による決定だった。