中村 治朗

憲法違反の主張は前提を欠き、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

高校生の素行を知っていた証拠はなく、品物も特に高価でなく、貸金額も不当に低くないなど、推測を強める事情の証明がないとした。

訴訟費用は被告人の負担とし、裁判官全員一致の意見で決定した。

ただし、二審の判決を職権で取り消すべきほどの事情とは認めなかった。

審決に取り消すべき手続や判断の漏れはないとした東京高裁の判断は正しいとして、業者の上告を退けた。

その他の不服は二審の判断と関係のない事項についてのもので上告の理由にならないとして、上告を退けた。

追加の主張を退けた原審の結論は正しく、特許庁の判断に手続や判断の漏れの違法もないとして、無効を求めた側の上告を退けた。

事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が定める最高裁への上告理由にあたらないとした。

理由は、昭和25年6月21日の最高裁大法廷判決がすでに同じ判断を示しているからだとした。

本件は和解と協議離婚の届出で離婚訴訟が終わったので、申立ては却下されるべきだとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。

修理に過大な費用がかかる軽い欠陥について定めた民法634条1項ただし書の趣旨から、修理に代わる賠償も認められないとした。

二審は特別な事情に触れないまま建物を借りている人の事情を考慮しており、法律の解釈適用を誤り、審理も尽くしていない。

本件はこれらの場合に当たらないことが明らかで、同法の規定を準用して補償を認めるべきものとも解されない。

契約を結ぶ費用や返済の費用も例外ではなく、規定の趣旨は明らかなので、不明確とはいえないとした。

残りの主張は法令違反や刑の重さをいうもので上告理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。

証拠の評価や事実の認定を非難するその他の主張も、独自の見解などにすぎないとして採用しなかった。

そのため裁判所は、同条によりＥが負う賠償額を定めることができるとした。

二審が当事者に説明を促さなかった点や審理の尽くし方にも、違法は認められないとした。

選任は親権者と同様の地位を与えるだけなので、親権を制限する規定を当てはめるとし、二審判決を破棄して差し戻した。

刑の重さへの不服は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。