蒲原 範明

組合に属し活動する権利の侵害への慰謝料として職員1人10万円、組合に100万円を認め、その1割の弁護士費用も国に命じた。時効の主張は退けた。

拒否の中止に固執して実質的な協議をしなかった団体交渉は不誠実で、待機中の嫌がらせも組合への対抗策として不当労働行為にあたる。

前市長派を排除する差別的な処分だとの主張も退けた。この職員には条例が定める延長の理由がない以上、処分は正当だとした。

確認書は労働協約ではなく、労働組合が運転手らのために結んだ契約だとした。賃金相当額の支払いを命じ、昭和58年以降の一時金の請求は退けた。

事務所と楽団は全体として競合関係になく、公演の妨害や損害も証明されていない。解雇に値する重大な背信行為はなく、例外的に解雇を有効とする事情もない。

運転手らに働く意思はあったが、交渉の不足や人垣を排除しなかった点などは会社の責任と認められず、賃金は請求できないとした。

要件を欠く許可なら会社への賃金請求権は残り、会社の破産は許可と無関係なので、許可と損害に因果関係はないとして、国への請求も退けた。

従業員は55歳の時点で退職金を請求できるとして、1337万6000円と遅延損害金の支払を会社に命じた。

一審の判決を変更した。銀行に退職金73万9500円と遅延損害金を払わせ、従業員には受け取りすぎた2万8251円を銀行に返させた。

そのためDの控訴は認められないとして退け、裁判はAの死亡によって終わったと宣言した。

代金の一部が実質的に保証の借金の返済に充てられたので保証の特例を使えるという主張は、独自の見解だとして退けた。

別の労働学校の講師料が給与所得とされていないことや、原稿料などの経費に関する教授の主張も、判断を変えるものではないとした。

所得を総所得378万円余り、分離長期譲渡所得1億2896万円余りと計算し直し、処分のうちこれを超える部分だけを取り消した。

給料・手当と損害賠償の支払いを命じ、時効の主張は退けた。ただし、判決確定の翌日以降の分は今の時点で請求する必要がないとして、訴えを退けた。

市の施設を会社に使わせない前提で不法投棄のおそれをいう市の追加の主張は採用し難く、不許可処分は違法として取り消した。

この決定だけを切り離して裁判で争うことを認める法律の規定もないため、訴えは不適法で却下するほかない。

後の実用新案は、先の実用新案の条件をすべて含んで何かを付け加えたものとはいえず、侵害は認められないとして、申立てを退けた。

労働組合法は、労働委員会に救済を求める道を定めただけで、組合が会社に団体交渉を直接求める権利までは与えていない。

郵便事業の職員は労働協約を結べるが、それで任用の性質は変わらない。行政処分の効力を民事の仮処分で止めることは法律上許されないとした。