森川 さつき

社内規程による額5万4166円の方が高いのでこれによるとし、未受領の2万5000円の支払だけを命じ、遅延損害金や残りの請求は退けた。

特許は、出願前の文献の発明に周知技術を組み合わせれば専門家が容易に思いつけたもので、無効にされるべきものだから、権利を行使できないとした。

同意のない新たな実施許諾の主張は米国法で判断すべきだとした。米国特許法では共有者に同意権も対価の分配請求権もなく、この主張は認められないとした。

会社と代表者に連帯して約2354万円の賠償を命じた。会社の利益と技術の寄与の割合から算定し、値下げによる損害などは証拠がないとして退けた。

前科の公表は名誉毀損で慰謝料100万円を認めたが、謝罪広告と業務妨害全般の禁止、CD等の販売を理由とする賠償は認めなかった。

許諾を受けたとの主張や時効の主張は退け、賠償は1人約10万〜14万円とした。ただし提訴の20年以上前の行為は対象外とし、謝罪広告も認めなかった。

閲覧に伴う記録は一時的で、プログラムは短く、パスワードもないサイトだった。別の裁判との関連もうかがえ、違法とはいえないとした。

両者の表示は読み方が同じで緑と白の外観も似ており、商標権の侵害にあたるとした。不正競争の成否は判断不要とした。

競業禁止条項は保護すべき利益の立証がなく、制限が広すぎ、代償措置もないため公序良俗に反し無効で、不法行為も成立しないとした。

複製と配布の禁止を命じたが、賠償は損害30万円と弁護士費用30万円の計60万円にとどめ、ネット監視費用は認めなかった。

製品の主なばねは空の受台を自動で上昇させるので条件に合わず、補助ばねも自転車を載せた受台を止められるとの証拠がないとした。

権利者の会社には、退職者に権利を返す義務も手続に関わらせる義務もなく、特許庁の伝言を伝えなくても違法でないとして賠償請求も退けた。

データ移行の作業に誤りがあったとしても、外部に任せたのは会社の判断で、委託先の過失は会社側で生じたものとみるべきだ。

老眼鏡と同じ種類の商品として扱われることもあり、老眼鏡と明確に区別されて独特の形と認識されるまでには至っていない。

解除通知が届く前の販売に落ち度はなく、通知後の販売だけ過失を認め、販売差止めと約24万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

老眼鏡と近い売場や広告で扱われ、用途にも共通点があり、老眼鏡と明確に区別されていない。老眼鏡と比べても独特の形とはいえない。

転職後の営業自体は自由だが、元の勤務先のフィルムを無断で使った受注は自由競争の範囲を超える。退職金は、行為が懲戒解雇に当たるほど重くなく返還不要とした。

元祖メーカーは出願の約40年前に製造をやめ、当時使われていなかったとして登録を有効とした。米国での権利は日本に直結せず、権利濫用にも当たらないとした。

ファンケルは発明を実施しておらず売上減少分の算定は認めなかったが、実施料相当額と弁護士費用の計1億6569万8740円の賠償を命じた。

財産の開示義務は管財業務や債権者の監督のためにあり、企業会計を理由に免れない。意図的に隠したのではないとの主張も認めなかった。