中丸 隆

機長の独立後は実質的な指揮監督関係に疑問が残り、貸主が航空運送事業を経営していたとも直ちに認められず、責任を負わない。

ファンドの成功報酬約75億円は業務の対価と言えず、売上計上に合理性がないとし、資産の大半の配当は解散時の分配に近いとした。

母の不正入国は重大視できず、日系3世であることや幼い子の養育に欠かせないことを重視した。子らの退去を前提とした判断は誤りで、違法とした。

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専属下請の事業の特徴から、実際原価と差異分析で決める価格は不合理でも恣意的でもなく、減額は寄附金にあたらないとした。

単価は借金返済と相続税の資金を得るため、市場価格をあえて無視して上乗せされた。債務超過の会社に高値で買う事情もなかった。

委託による入退室管理や巡回・清掃は人による役務の提供で、客も多く出入りするので「事業所等」に当たる。

通知書では対象者や期間、回数、金額が分からない。聴聞で事実が伝えられていても、どの事実で処分したか分からず、理由を簡単にしてよいことにはならない。

銀行の顧客管理システムなら、個人の氏名、読み仮名、生年月日、住所から口座をすぐ把握でき、最大店舗の特定に時間も労力もさほど要しないとした。

喪主を務め規模を決めたきょうだいが儀式費用を負担する。埋葬等の費用の負担者は未確定で、相続人というだけでは負担しない。貸付も証拠がない。

倒産回避や雇用確保が目的でも、同意なく債権者を選別した分割は正当化されず、取り消せる範囲も清算時の価値でなく債権額が基準となる。

相手の合併で消滅した会社が債務超過なら、合併無効で破産財団が増えるので、影響は間接的にとどまらない。

公開されれば家族や関係者が率直に話しにくくなり、情報の収集や記録が困難になって生徒への適切な支援ができなくなるおそれが高く、この点でも開示しないでよい。

賠償責任は法人が負い、教員個人は負わない。法人の賠償責任は確定しており、賠償は制裁ではないから、個人が重ねて負う理由はないとした。

口座番号や職員の氏名を公開しても捜査等に支障が出るとは認めなかった。個人名義の領収書は、名前を無断で使われた人の権利も害しかねず、全体を非開示でよいとした。

経営難と借金、高額の保険、約5年前の類似火災などから代表者の放火と認め、保険会社の免責を認めて請求を退けた。

支出から1年を過ぎた監査請求も、大学の調査報告書の公表まで住民が知り得ず正当な理由があるとした。返還請求権の時効は5年でなく10年とした。

証拠集めがずさんとの主張は、実質は元の処分の違法を言うのと同じで、法律上この裁判では主張できない。

両親が遺族に1300万円余りを支払ったことや、男なりの反省、前科が罰金のみであることを考慮しても、無期懲役が相当とした。