橋本 昇二

村が自分の意思で寄附し、用地費だけを負担して、県が国から二重に得をすることもないため、地方財政の健全さを害するおそれはなく違法ではないとした。

公務員の委員の発言も本来の職務としての発言ではないため、公務員の職務の情報にはあたらないとした。事務局職員の発言だけを抜き出す必要もないとした。

3人には慰謝料500万円と弁護士費用50万円を認めた。最後の接種から20年が過ぎていた2人の請求は、権利の存続期間（除斥期間）を過ぎたとして退けた。

ゴルフ場融資は、仮に賠償の権利があっても融資実行時から行使でき、10年の時効で消えたとして、融資の当否は判断しなかった。

数年間同様の事故はうかがわれず、本来の使い方で極端な力はかからず、設置状態にも問題はうかがわれないため、固定や警告の必要はなかったとした。

譲渡が違法でない以上、商業施設の会社も賠償責任を負わない。同社は譲渡の当事者でなく、決定に関わる立場にもないため、共謀があったとも推認できない。

免除自体がなかった以上、監査請求の1年の期間制限は適用されず、許可から1年以上後の監査請求でも訴えは適法だ。

休業損害約787万円、慰謝料218万円、弁護士費用100万円の計約1105万円の支払いを医師に命じ、残りの請求は退けた。

摘出手術は早く発見しても必要で、治療費や休業損害などは過失による損害と認めなかった。約9年の苦痛への慰謝料40万円と弁護士費用4万円の計44万円の連帯支払を命じた。

免許の更新は今回の処分とは別の新たな法律関係であり、取消判決が出ても、行政側に更新時に違反なしと扱う法的義務は生じない。

預金は拓銀が相殺できるもので、もともとほかの債権者への返済には回らない。担保の実行後も、債権者が生保から拓銀に代わるだけだ。

エレベーターと灯油設備は全員の共用部分で、1階でも費用負担は免れない。オール電化は設備があると知りつつ自ら特注したもので、負担を免れる理由にならない。

慰謝料は死亡2200万円、症状に応じ2000万円か1800万円とし、弁護士費用1割を加えた。時効の成立、喫煙による減額、労災給付の控除は退けた。

燃料費増額の議案を議会に出していても、地下の配管の漏れは専門業者でも外から容易に分からず、組合長が知っていた、または知り得たとは認められない。

都道の土地は国から無償で借りたものにすぎない。都は行政指導で企業の協力と費用負担を得て、はみ出し機の大半を撤去させた。請求しなかったのは違法でないとして、支払いを命じた部分を取り消した。

恩給は法律によって初めて生まれる権利で、国籍を失えば消える。戦争の損害への補償は国会の判断に任されており、財産権、幸福追求権、国際人権規約にも反しない。

国と医師3人に、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の支払いを命じた。患者と接していなかった専門医と麻酔医の3人については、責任を認めなかった。

公園使用料の不正な免脱への過料は、不正の防止などを目的とする行政罰の一種で財務会計上の行為ではなく、科さなくても怠る事実に当たらないとした。