浜野 惺

まじめで柔軟性にやや欠ける性格を理由に、公務災害の対象から外すことが法の趣旨とは到底いえないとした。

従来の判例は、同意した者の協力義務を前提にしたもので、登記官に申請どおりの登記を義務付けるものではない。受理を求める訴えも不適法だ。

会員制の競売情報事業と密接に関連し反復の意思があるので業として行ったといえ、契約は弁護士法違反の内容として民法90条により無効だ。

当時の知事は監督義務に違反しておらず、規則の指定がない職員2人も賠償責任を負わない。課長補佐についての訴えは請求の形が誤りで不適法とした。

「初診日」は実際に初めて診療を受けた日を指す。発病が20歳前でも受診がなければ要件を満たさず、広げて解釈することは許されない。

審決の確定まで民法上の賠償請求を控えてよいとする法令の根拠はなく、管理者は請求を違法に怠っていると判断した。

2年で終わる経過措置はやや性急だが緩和策の意味はあり、組合との交渉も不誠実でないとした。格付けや人事評価の裁量の逸脱も認めなかった。

任期は満了しており職員の地位の確認は認めず、弁護士費用各10万円を加えて、町に各100万円の支払いを命じた。

給湯器は建物と一体でなく合意は有効で、費用を払い済みとの証拠もない。独占禁止法違反などの主張も退けた。

事実上の夫婦関係を「婚姻」に含める解釈は、法にない要件を裁判所が作る立法行為で許されず、紛争解決に不要な違憲かどうかの判断も示さなかった。

本が図書館に戻されたことなどを考え、賠償は一人3000円とした。会も法人格はないが団体の実体があり、同じ額を認めた。

交通量の予測は人口を多く見積もりすぎており、交差点の分析も歩行者が渡りきれない信号時間を前提にしていて不合理だった。右折車線を作る根拠にならないとした。

請求には理由がないが、菓子メーカー側は控訴していないため、一審より食品会社に不利な結論にはできない。控訴と追加した請求を退けるにとどめた。

肩書き付きの記帳や公用車・SPの利用があっても、職務行為とはいえない。政府の8月15日の追悼式とも別のものだった。

場面の順番が実際と前後するなど誤解を生む点はあるが、党の評価を下げるほどではない。名誉毀損には当たらないと判断した。

論文式試験の総合順位は、科目別の得点が伏せられたままなら答案の分析の精度は上がらず、試験事務に支障は出ないから、開示しないのは違法だとした。

出版社・編集長・筆者に連帯して300万円の支払いを命じた。記者の責任と謝罪広告は認めなかった。

株主が取締役の違法な行為の差止めを求める仕組みでは相手は取締役なので、会社自体への申立ては不適法だ。抗告をすべて退けた。

処分が違法かどうかは、どの基準に従ったかではなく、裁量の範囲を超えたか乱用したかで判断するべきだとした。

委員に選ばれた2人は公開に反対しており、公開すれば著作者として持つ公表の権利を害する。開示に同意した2人分だけ開示しても請求の趣旨に合わず、全部を開示しないのもやむを得ない。