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石沢 健

裁判官(東京高等裁判所)

収録判決
66件うち裁判長 21件
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担当裁判

66件
判決法廷結果本人の立場
1984.04.27 東京高裁ゴキブリ捕獲函の切穴の角度と明細書

記載が不十分だとした特許庁の判断は誤りで、結論に影響するとして、審決を取り消した。

東京高裁
—賛成
1984.01.30 東京高裁磁性合金の分割出願の適否

実験例がすべてモリブデン入りでも、目的、構成、作り方が書かれていれば専門家は効果を推し量れるとした。分割は適法で、審決は誤りなので取り消した。

東京高裁
—賛成
1983.11.16 東京高裁形状記憶合金の特許と先行文献の同一性

以前の公報にも同じ組成の合金に熱回復性があると書かれている。それを生かすか避けるかは関係なく、同じ発明なので特許は受けられないとし、請求を退けた。

東京高裁
—賛成
1983.10.31 東京高裁極細金属繊維の製法と特許の進歩性

用途や長さの限定はなく、アルミと銅を使う場合は工程も効果も以前の特許と変わらない。ステンレスの強さなどは素材の性質で、特に優れた効果とはいえないとした。

東京高裁
—賛成
1983.05.16 東京高裁ふとん干器のデザインの類似

意匠権で問題になるのはデザイン全体の美しさだ。新しい種類の商品だからといって基本の組み立て方が要の部分になるわけではない。似た構成の衝立なども前からあったとした。

東京高裁
—賛成
1983.03.23 東京高裁カメラの電池チェック考案と補正の却下

補正を却下したのは誤りで、補正前の内容を前提にした審決は考案の内容を取り違えたものだとして、審決を取り消した。

東京高裁
—賛成
1983.02.28 東京高裁審決確定前にした分割出願の効力

あとで裁判を取り下げて審決の確定した時期がさかのぼるとしても、適法に始まった別の独立した出願の効力まで、さかのぼって否定すべきではない。

東京高裁
—賛成
1983.02.23 東京高裁スキー写真のパロディ合成と著作者の権利

報道で事情が知られても名誉は回復しておらず、出版社との示談があっても慰謝料は50万円を下らないとして、デザイナーの控訴を退けた。

東京高裁
—賛成
1982.10.25 東京高裁放電爆発による金属溶射の特許無効

窒素ガスの記載は実施例の条件の説明だった。それを削って「大気中」とした補正は、発明の範囲を不当に広げるもので、中身を変える補正にあたるとした。

東京高裁
—賛成
1982.06.30 東京高裁ゴルフクラブの重り配置と実用新案

アメリカの先行例も、打つ面の両端に面の中心を囲むように重りを置いており、構成は同じだ。目的の書き方が違っても効果は同じなので、同一の考案だとした。

東京高裁
—賛成
1982.04.28 東京高裁ガラス繊維入り樹脂の製法の特許

既存の文献に他の樹脂も使えるとあり、この樹脂を選ぶのは容易で、効果がない種類の樹脂も含むから特に優れた効果があるともいえないとした。

東京高裁
—賛成
1982.03.31 東京高裁「どさん子大将」商標の類似

「どさん子大将」は道産子をとくに親しみをこめて呼ぶ一つの言葉として受け取られ、「大将」の部分の印象が弱いとはいえないと判断した。

東京高裁
—賛成
1982.03.25 東京高裁「ウーマン・パワー」の商号と混同

営業規模が小さいから損害はないという主張や、相手の営業は職業安定法違反だという主張は、証拠がないなどとして退け、権利の濫用ではないとした。

東京高裁
—賛成
1982.03.17 東京高裁登録5年後の外国文献による特許無効

別の理由で審判がすでに進んでいても、5年がたった後に外国文献による無効の主張を加えることは許されない。それを使って無効とした審決は違法だとした。

東京高裁
—賛成
1981.07.30 東京高裁ブランデーのラベル商標の読み方の類似

1つの商標から複数の読み方が生まれることはあるので、ほかに目立つ部分があっても、この文字部分から読み方が生まれることは否定されないとした。

東京高裁
—賛成
1981.07.14 東京高裁「印相学の総本家」商標の無効

「総」の字の「おおもと」という意味は強い印象を与えず、どちらも「印相学の本家(家元)」として混同されやすいので、似た商標だとした。

東京高裁
—賛成
1981.06.25 東京高裁特許拒絶のやり直し審決と損害賠償

別の文献を根拠に、結論として同じ拒絶の審決をすることは法律に反しない。特許庁がわざと発明者に不利な扱いをした証拠もない。

東京高裁
—賛成
1979.02.02 札幌高裁伊達発電所パイプライン許可の停止

浸水、道路の陥没、水枯れ、牛舎の土台の沈下などが工事で起きたとしても、代わりの施設やお金での償いができるので、取り返しのつかない損害にはあたらないとした。

札幌高裁
—賛成
1979.01.31 札幌高裁郵便局員の早帰りと残業命令拒否

残業の4時間前に知らせるという協約の定めは原則にすぎず、急な場合は例外が許される。戒告や訓告は比較的軽い処分で、懲戒権の濫用ではない。賃金や慰謝料を払う理由もない。

札幌高裁
—賛成
1977.10.27 札幌高裁組合員の班長登用を命じた救済命令

第1項は組合員を不利に扱うなと命じれば足りたとした。一方、謝罪文を渡すよう命じた第2項は妥当だとして、その取消しの求めは退けた。

札幌高裁
—賛成

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