秦亘

営業の譲渡がなく、閉鎖後に別の場所で似た名前の工場を始めただけでは、商法26条により前の工場の賃料を支払う義務は負わないとした。

仮に売買が本当でも、登記名義のある売主から貸主として借り、引渡しを受けた人に対し、登記のない買主は所有者や貸主だと主張できない。

第三債務者は異議を申し立てられないとする古い大審院判決の傍論は相当でなく、執行手続に違法があれば独自に異議を申し立てられる。

ただし借りた組合は受け取った15万円を不当な利益として返す義務があり、書面受領の翌日から年5分の遅延損害金も支払うべきだ。

送達が違法なので判決はまだ確定しておらず、執行文を付けたのは誤りだ。執行文を取り消し、それに基づく強制執行を許さないとした。

（丙）は登記に債務者と記されただけで再審の相手となる資格がないとした。一審と理由は一部違うが、訴えを退けた結論は正しいとして控訴を棄却した。

違反は認められるが、諸般の事情を考えると過料3万5000円は不当であり、前の決定を取り消して過料5000円とした。

競売を取り下げる契約が貸主との間で成立したとしても、法律が定める「強制執行を続けてはならない場合」には当たらないとした。

取下げは裁判所への意思表示で、相手方の認識で効力が変わると不安定になるため代表権制限の規定は使えず、だましや脅しの証拠もないとした。

引渡しの強制執行がうまくいかないときは、借主は貸主に1株600円、200株で合計12万円を賠償しなければならないとした。

以上の理由で不服の申立てを退け、抗告の費用は申し立てた側の負担とした。

現金の貸借はなく、書面はAの強要で作られ、元になる債務もなかった。Aに債権がない以上、譲り受けても支払いを求められない。

同居は本人が応じるしかないから仮処分はできないとした地裁の理由は不当だが、申立てを退けた結論は正しいとして、夫の抗告を棄却した。

一部死亡か全員死亡かという偶然で結論を変えるのは不当だ。甥や姪がいるのに遺産が国のものになるのは不合理で、扶養の規定とも釣り合わないとした。

宅地だけで銀行と優先債権者への返済と費用を賄えるので、先に宅地を売るべきだった。賄えない建物の売却は所有者らを不当に害し違法だ。

抵当権者が死亡しても裁判の中断・引継ぎの規定は適用されず、裁判所が死亡を知らなければ手続を続けられるとして、所有者の訴えを退けた。

この不服申立ては法律上許されないものだとして退け、手続の費用は申立人の負担とした。

宅地と建物を別々に競売した点は違法でなく、地番が一つ違うとの主張も、公告全体で建物は特定できるとして退けた。

家賃は支払い済みで、木材の無断使用も証拠がなく、売主の差し引きの主張はすべて認められなかった。

登記で債務者を子らとしたのは誤りなので、子らは債務者を親に直す登記を請求できる。ただ、今回はそれを求めていないため命じなかった。