秦亘

今回の申立ては、原本が書記官に渡された12月3日より後の12月5日にされたので、期限に遅れていた。

差押え時に双方とも期限前でも、貸金の期限が預金より先に来るなら相殺できる。差押えで期限が来るとの銀行取引の特約も、国が知って差し押さえた以上主張できる。

申請人には耕作の余力があり、農地までの交通にも支障はなく、農業生産が下がるとはいえない。買受けの要件を満たすので、却下は違法として取り消した。

競売の外で契約により所有権を買い受けた会社に申立ての資格はなく、建物を使う人の賃借権の有無は検討するまでもないとした。

議長の申立人が議事を拒んだため議長を交代させたのはやむを得ないとした。議題の通知や解任の正当な理由がなくても決議は有効だとした。

証明をした銀行の返還義務は営業上の債務で5年の時効にかかり、増資登記から5年で消滅した。損害賠償も損害の証拠がなく、請求はすべて退けた。

ただ、代行者の選任を待てば会社に損害のおそれがあるため特別代理人を選任でき、Ｒの追認で訴えは有効になったとして、一審判決を取り消し差し戻した。

選挙が有効である以上、組合員の一定割合がまとまる場合は別として、組合員という資格だけでは理事の職務停止の仮処分は求められず、抗告を退けた。

3人で共同して申し出た以上、3人一緒でなければ買い受ける資格はなく、2人だけに買受けを許した元の決定は違法だ。

公告に違法があれば競売期日を開けず、買い手がなくても最低価額は下げられない。7回の公告すべてに賃借権の記載がなく、手続は違法だ。

申立人は、権利の移転がすでに生じたことと相手の不協力を一応示せば足り、協力があっても本登記できない事情まで示す必要はない。

解約を制限して借家人を守る借家法の規定が加わったことで借家人の立場を弱く解するのは法の目的に反する。本件の賃貸借を公告に載せたのは正しい。

他人所有の家屋の問題や他の関係者への期日の通知もれは、自分の権利に基づかない主張で不服の理由にならないとし、申立てを退けた。

なお、仮処分の執行が取り消されただけでは、保証を立てておく理由がただちになくなったとはいえないと指摘した。

仮登記の日付の1日違いは効力に影響せず、条件が満たされれば、原因と日付の訂正登記を併せて求めなくても本登記を請求できるとした。

差押え逃れの譲渡とは認めたが、国は昭和27年10月18日に知ったと認められ、提訴前に時効が完成したとして、一審判決を取り消し請求を退けた。

この違法は決定に影響する重大な欠陥で、確定すれば値下げ以降の手続は取り消されたものとなり、最低価格11万4000円で期日を定め直すべきだとした。

原裁判所は申立ての趣旨を誤解していたが、申立てはいずれにせよ退けられるべきものなので、結論は正しい。

文字どおりなら未払いが少額でも200万円を請求でき、不払いごとに増えて暴利で無効となりうるうえ、どの不払いによる請求かも特定できない。

買収の通知の効力が所有者の承継人にも及ぶとする農地法17条は、買収手続中に所有者が変わる場合の規定で、競売を申し立てた債権者には関係しない。