齊藤 充洋

原発工事費の見積もりやパソコン部品取引など残りの会計処理も、当時の米国会計基準に反して違法だったとは認められないとした。

国の控訴を受けて一審判決を変更し、若宮戸地区の9人に計約2854万円の賠償を命じ、住民側の控訴は退けた。

国税庁長官の指示の有無は処分の効力に影響せず、指示前の鑑定も禁じられていない。処分の理由の示し方にも違法はないとした。

期限後の減収補償は新賃料を基準にせず空室補償相当額とするのが相当だが、その額は支払済みで、高金利の負担増なども補償の対象外だ。

営業拠点の差や、顧客の信販利用率の差についても適切な調整がされておらず、同業3社の利益率をもとに所得の海外移転を認めることはできない。

報酬は結局0円とされたが、使途不明の現金などとの相殺的な事情によるもので、報酬の発生自体は否定されなかった。鍵を渡した後の期間の資格は認めなかった。

現地調査後に課税しなかっただけでは、非課税だという公式の見解を示したことにならず、増額は信義に反しない。

職員に土地の権利関係を調べて告げる義務までなく過失はない。親族らは自身の判断で登記しており、回答と損害の因果関係もない。

法人の運営費を出すことは会派の活動に関連するとも言いがたく、使途の定めを逸脱するので、区は返還請求権を持つ。

WTOの紛争は国どうしの協議での解決を優先する。日本も国内法の整備で対応しており、直接適用を前提に締結していないから、処分は適法だ。

両足を使う動作は軽いほうの足で補った結果なので、足ごとに評価すべきだとし、この病気では筋力低下が少ないことも多く、筋力などだけで軽いとはいえないとした。

月給30万円以上で働いていたが、縁故による特別な配慮を受けた雇用で、給与に見合う実質的な労働ではなく、収入があることは決め手にならないとした。

慰謝料と補償の請求は退けた。都に計画を廃止する明確な義務はなく、43年の建築制限も低層住宅地の実情から特別の犠牲とはいえないとした。

加齢や高血圧など他の要因があっても、放射線で発症が促されたと認められれば、放射線がなくても発症したといえる事情がない限り、原爆が原因と認めた。

不起訴は処分を左右せず、被害者側の許しや家族のために運転が必要な事情も危険性を下げないので、取消しは行き過ぎではなく適法だ。

手数料の免除益は機体を使わせる対価ではなく、経費だったことだけで不動産所得とする規定もない。偶然生じた利益で一時所得だ。

一時所得から差し引けるのは収入に個別に対応する的中馬券の代金だけで、外れ馬券の代金は控除できない。

基金の解散方針が後に決まっても、減少時に有効だった規約の方式で計算したのは不合理でなく、裁量の濫用や信義則違反もない。

外国法人向けでも、国内で消費されるサービスは免税の対象外とした。税務署側が処分の理由の説明を変えたことも許されるとした。

株が消却されるまでは資産だという主張や、買い手が値上がりを期待したという主張は、客観的事実で判断すべきだとして退けた。