大藪 和男

処分の基準がないことは直ちに違法とならず、命令書の理由の示し方も十分で、対岸の補修費なども負担の対象になるとした。

戦後の救済を怠った責任や、国会答弁などによる名誉の侵害についても、賠償の根拠にならないとして退けた。

生活保護などの支援で定住へ導くことを住所要件の緩和より優先しても、国会の対応は不合理でないとし、賠償を認めなかった。

昭和35年には粉じんの危険を予見できたとして会社の責任を認めた。喫煙歴による減額は一律1割とし、時効の主張は権利の濫用として認めなかった。

夏期休暇を与えないことと、病気欠勤中の賃金1か月分と休職給2か月分を下回る支給しかしないことも不合理とした。医療費補助などの差は違法でないとした。

他の遺族と和解しながら一転拒んだ国の対応は不適切との印象を与え得るが、周知不足なども含め、権利消滅が著しく正義に反するとは認められない。

Ｄの損害賠償を請求できる期間は新築時の評価か初年度の納税通知の時点から進むとし、各年度の課税時から数えるべきとの主張を退けた。

どの社の建材が現場に届いたかはシェア10％以上などを手がかりに認定し、各社は発症への寄与の割合に応じ連帯して責任を負うとした。

年金を受け取った後も、職員に学費を尋ねられた際や収入申告書で届け出ず、隠したといえる。学資保険の判決は事案が異なり、根拠にならない。

法的根拠が確立せず十分な調査もないまま、着工済みの工事を仮処分で止めたのは国家賠償法上違法で、市の担当者に過失があるとした。

病名の報告は、本人が自ら話した内容で、業務上の理由があり範囲も限られていたので違法でないとした。一人の担当者への発言は名誉毀損にも当たらないとした。

法令に廃止を制限する定めはなく、撤退後もあっせん回数は標準の年24回を上回った。地方財政で補って続ける義務や2年前に予告する義務もないとした。

睡眠3時間程度の日が続いた疲労と発表の緊張は発症の危険を高める重い負担で、他に有力な原因もないとした。

捜査や起訴は公益のために行うもので、検察官は告訴した人に個別の法的義務を負わない。不起訴を理由に賠償は求められないとして、請求を退けた。

約款による催告なしの解除は、重大な背信行為で契約目的の達成が期待できない場合に限られ、広告の不備や速達での書類送付などは当たらないとした。

少年は謝罪に行く友人に付き添っただけで喧嘩に加わる意図もなく、集団暴行も予想しがたかったとして、被害者側の落ち度を理由とする減額はしなかった。

仮に勘違いがあっても、条項は一般の人を誤解させるものではなく、重大な不注意によるものなので、原告が無効を主張することは許されないとした。

契約解除の主な原因は、2社が処分で多額の追加納税を迫られたことで、署員の行為で信頼関係が壊されたためとは認められない。

離婚届が受理されていても戸籍に記載がなければ「婚姻の解消」に当たらない。手当の要件を「父」についてだけ定めた法令も憲法の平等原則に反しない。

授業料等は教育の対価で、4月1日より前に解除すれば返還を求められる。だが2人は退学願の提出やこれに代わる明確な通知を立証せず、認められない。