浅井 憲

対象の商品が重なり、買う人は一般の消費者なので、出どころを取り違えるおそれがあるとして、特許庁の判断を取り消した。

小さな「ＫＡＺＵＨＡ」は読み方を示すとは分かりにくく、「イチヨウ」の読みは消えないので、先の商標と読みも意味も同じで似ている。

客の一般的な通行路だった以上ホテル会社にも資格があり、工場の会社への請求も処分の効力を審理せずには判断できないとした。

採石や海岸の利用の権利は、許可を受けて初めて生じる。このため不許可によって会社の権利や利益が侵されたとはいえず、県への賠償請求はすべて退けた。

1度目に外れた点も過失とはいえず、治療後に検査結果などは改善した。今の症状は主に患者自身の体質や健康管理の問題によるものと考えられるとした。

出資額や参加期間などから、団体に6人へ計3620万円と遅延損害金の支払いを命じた。労働の対価の返還と法人への請求は認めなかった。

妻の依頼でがんを本人に告げなかったことや、内視鏡切除、肋骨切除を説明しなかったことは説明義務違反でないとして、患者の請求を退けた。

売り注文があったという話は信用できないとした。売ったはずの光通信株が残高に載った確認書に妻が署名押印して返送しており、注文はなかったと推認した。

広報紙の記事は公益目的で、真実か真実と信じる相当の理由があるか許される論評だ。教授の脱退の勧めも会長の指導の範囲内で、違法でない。

医師に、女性へ約1億6631万円、元夫へ420万円の支払いを命じた。ねつ造などの悪質さを考え、女性の慰謝料は請求どおり2600万円とした。

まひは出産時の操作で生じたと推測されるが、赤ちゃんの状態の悪化が心配される中、速やかに出産させるための医師らの処置は適切で、過失はない。

眼の奥への麻酔を行わなかったことは過失でなく、患者が挙げた別の手術法は当時行うべきものとはいえず、説明する義務もなかったとした。

手術の目的は達成されなかったとして、手術費用全額、修正手術の費用、慰謝料150万円、弁護士費用30万円の計約297万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

ショック状態では一刻も早い処置が必要で、時間がかかり危険も高いバイパス手術でなく、カテーテル治療を選んだ判断に過失はないとした。

輸血は針や経路の変更で対処し放置はなかった。死因はがんと腹膜炎による肝不全などの全身悪化で、輸血の不具合ではない。

部長の行為は職務中やその機会に行われたので会社も責任を負うとし、両者にそれぞれ349万5716円の支払いを命じた。入通院費などは認めなかった。

適切な医療で延命できた相当程度の可能性を奪われたとして、慰謝料700万円と弁護士費用100万円を認め、妻に400万円、子に各100万円の支払いを命じた。

医師と大学に連帯して約5252万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

誤った説明は子をもうけるかという夫婦の決定に不当な影響を与えたとして、法人に慰謝料各800万円と弁護士費用各80万円の支払いを命じた。

電話番号を開示しなかったのはプライバシー保護から不合理でなく、再入札の発言も、上回る条件の買い手が現れなかった以上、義務違反でない。