藤崎 萬里

選挙権・被選挙権の停止は憲法15条に反しない。過去の大法廷判決の趣旨から明らかだ。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告できる理由にあたらないとした。

他の憲法違反は原審で主張・判断を経ておらず、引用の判例も主張のような判示をしていないとした。

いずれも特別抗告が認められる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。

不服申立ての対象となるべき裁判が存在しないため、特別抗告の申立ては不適法だとされた。

刑が重すぎるという主張も適法な上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

賃料も期間も決めなかったという地主の説明は不自然で疑問が多いとした。5万円と当時の地価の比較という決定的に重要な点の検討もないとした。

二審は手付金の約束の理解が前後で矛盾し、説明もないとして、売主が負けた部分を取り消し、審理を大阪高裁に差し戻した。

全額の拒否を認めた二審は誤りだとして、150万円と遅延損害金の部分を破棄し、高裁に審理をやり直させた。

そのため、期間の最終日に監獄の職員へ申立書を出していても、期間内の申立てとはみなされない。

判例違反の主張は、高裁が判断していない事項か事案の異なる判例に関するもので、残りの主張も上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は、憲法違反をいう点も含め実質は刑が重すぎるという不服で、上告の理由にあたらないとした。

いずれも最高裁への抗告が許される理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を棄却した。

原審の見解の当否は別に民事訴訟で争えるので、憲法違反の問題は生じないとした。

器物損壊は証明がないとした二審の判断を維持した。建造物侵入と一つの行為として起訴されたため、別に無罪とは言い渡さなかった。

上告した側が引用した大審院の判例は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。

上告の理由は憲法違反の主張も含め、二審の事実認定への非難などにすぎず、採用できないとした。

そのほかの主張は、二審で主張していない点や事実誤認の主張などで、上告が認められる理由にあたらないとした。

回復が認められない以上、異議は期間が過ぎた後の申立てとなり、不適法だとした。