藤崎 萬里

規則の改訂は組合の要請で慣行を明文化したにとどまり、内容にも合理性があるとした。

残りの主張は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらない。

管理者は秩序維持などの必要があれば許可を撤回でき、本件の撤回や撤去も違法ではないとして上告を退けた。

二審は、手形が元の持ち主に戻るのと同じに評価できる特別な事情の有無を確かめておらず、誤りだ。

その他の主張は単なる法令違反や事実誤認の主張で、上告できる理由に当たらないとした。

憲法違反をいう他の主張も、中身は事実誤認や法令違反、刑の重さへの不服で、上告の理由にあたらないとした。

東京高裁の決定は憲法適否の判断をしているとは認められず、申立人の主張は適法な抗告理由にあたらないとした。

被告人本人の主張も事実誤認の主張で、いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとした。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、法律が定める上告の理由にあたらない。

被告人の上告を退けただけの最高裁は、刑事訴訟法502条の「言渡をした裁判所」にあたらないとした。

上告を退けただけの最高裁は、刑を言い渡した裁判所にあたらないと判断した。

どちらも刑事訴訟法が認める上告理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

伐採後の跡地に基地ができることによる平和的生存権の侵害のおそれは、裁判を起こす資格や利益の根拠にならないとした。

相手が免許業者でも、取引の本当の当事者が誰か分からなくなり、行政による監督を適切に行うことが難しくなるおそれがある。

実質的経営者であることや社会的身分による差別は認められず、引用された判例の一部は事案が異なるとした。

残りの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、刑事訴訟法405条の上告理由にあたらないとした。

裁判官全員一致の意見による決定だった。

出し先を誤った抗告状は、元の裁判所へ回すのではなく、受け取った裁判所が直ちに却下すべきだ。

前科の犯罪について重ねて刑事責任を問い、処罰する趣旨ではないから、二重処罰の禁止の問題にならないとした。

Bを身代わりに紹介し、大麻の分け前の約束で20万円を出した行為から、謀議を認めた二審は正当だとした。