江口 とし子

戦後の救済を怠った責任や、国会答弁などによる名誉の侵害についても、賠償の根拠にならないとして退けた。

生活保護などの支援で定住へ導くことを住所要件の緩和より優先しても、国会の対応は不合理でないとし、賠償を認めなかった。

ひげを主な理由にした減点は裁量を逸脱して違法で、処分や退職を示唆した運輸長の発言も違法とした。ただ、評価が適正でも賞与の差額が生じたとは認めなかった。

昭和35年には粉じんの危険を予見できたとして会社の責任を認めた。喫煙歴による減額は一律1割とし、時効の主張は権利の濫用として認めなかった。

夏期休暇を与えないことと、病気欠勤中の賃金1か月分と休職給2か月分を下回る支給しかしないことも不合理とした。医療費補助などの差は違法でないとした。

他の遺族と和解しながら一転拒んだ国の対応は不適切との印象を与え得るが、周知不足なども含め、権利消滅が著しく正義に反するとは認められない。

Ｄの損害賠償を請求できる期間は新築時の評価か初年度の納税通知の時点から進むとし、各年度の課税時から数えるべきとの主張を退けた。

決定に根拠規定や徴収理由、不正期間などの記載があれば足り、資産を受給者のものと認定した理由まで示す必要はないとした。

どの社の建材が現場に届いたかはシェア10％以上などを手がかりに認定し、各社は発症への寄与の割合に応じ連帯して責任を負うとした。

妻や子に権利を認めても無戸籍を防げるのは一部にすぎず、制度全体で解決すべき問題で、制度設計は国会の裁量に委ねられるとした。

下限を下回る運賃で営業してきた事業者の原価を考慮せずに運賃の幅を指定したのは、局長の裁量権の逸脱または濫用で違法だとした。

机1台分の賃借オフィス、取締役の執務室、倉庫は固定施設と認め、現地取締役の指揮で営業や資金管理をしていたから、要件を欠くとはいえないとした。

賃貸の損益はLPS自身のもので投資家らの不動産所得ではなく、損失の差引きはできない。誤りは法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。

給与は回復したが、教壇に立てなかった精神的苦痛は消えないとして、東京都に慰謝料30万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

残り0.1%余りの用地も収用が可能で取得できる見込みがあり、環境面も大臣の裁量を逸脱していないとした。

社会通念上建物の一部で取引上の独立性がなければ家屋に含まれ、切り離せないほどの固着は不要だ。本件の昇降機設備はビルの一部だ。

メーカー44社は建材の種類や製造時期が様々で一体とみられず、各人の病気の原因企業も絞られていないため、共同の責任は成立しない。

計画的かつ意欲的に勉強していた若い留学生にとって、収容が続いて学業に支障が出る不利益は、取り返しがつきにくく重大だとした。

近くの土地の賃料から計算した価格は1平方メートル約4万3560円で、評価額の約4万0649円と大きく違わず、税負担も重すぎないとして、控訴を退けた。

確定申告書に記載がないので、買い換えの特例は使えない。虚偽の契約書を作って税務署に示しており、重加算税は適法だとして、控訴を退けた。